	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び賞与	18,346	〃	19,369	〃
賞与引当金繰入額	2,843	〃	1,570	〃
役員賞与引当金繰入額	193	〃	152	〃
退職給付費用	445	〃	245	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ア商品
個別法
ただし、一部の連結子会社では商品について移動平均法
イ原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、一部の連結子会社では原材料について総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	8～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	3～17年

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
商品評価損	220	百万円	200	百万円
賞与引当金	1,145	〃	619	〃
未払事業税	164	〃	197	〃

(注)1.評価性引当額が500百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を504百万円を取り崩したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金が78億71百万円及び信託受益権等のその他が13億41百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ89億54百万円減少いたしました。固定資産は、繰延税金資産が13億13百万円減少した一方、有形固定資産が新規出店等により11億54百万円、無形固定資産が7億18百万円及び退職給付に係る資産が8億74百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ14億34百万円増加いたしました。
流動負債は、短期借入金が10億円増加した一方、買掛金が支払条件の変更等により31億6百万円、賞与引当金が14億1百万円及び未払金が5億98百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ46億18百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が67億24百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ59億69百万円減少いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び配当金の支払いの結果27億32百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ30億67百万円増加しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

関連会社の名称青木情報開発株式会社、他3社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア子会社株式
総平均法による原価法
イその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法2026/06/22 16:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	15～50年
構築物	10～20年
機械及び装置	17年
工具、器具及び備品	5～10年

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