有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度の当社における監査役監査は、実業界での豊富な経験を持つ監査役及び公認会計士・税理士として財務及び会計に精通する監査役の社外監査役2名を含む4名で実施されており、監査計画を策定し会計監査人と連携しながら計画どおり行われております。また、常勤監査役は取締役会、常務会及びその他重要な会議への出席や各議事録の閲覧等により行われ、監査役会等で情報の共有が図られております。また、社長への報告の他、取締役会への直接的な報告は1回行われており、社外監査役への報告は2回行われております。
当事業年度において、当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役出席状況は次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
栗 田 宏(常勤)	12回	12回
中 村 憲 侍	12回	12回
渡 邊 一 正(社外)	12回	12回
發 知 敏 雄(社外)	12回	12回

監査役会における具体的検討内容として、監査方針及び監査計画、会計監査人による監査結果・評価及び監査報酬の他、会計監査人とコミュニケーションを取り当連結会計年度におけるKAMの内容、また、共有事項として、グループ会社の業績の概要、社長とのヒアリング内容、会計監査人との協議の内容や常勤監査役の活動状況等となっております。また、常勤監査役の活動として、各種重要な会議への参加や議事録の閲覧の他、各事業の臨店を行い情報交換や連携を強化するとともに、定期的に行われているコンプライアンス委員会やリスクマネジメント兼情報セキュリティ委員会に出席しリスクの共有や助言を行うなどの活動を行っております。
なお、2023年6月29日より監査等委員会設置会社へ移行しており、監査等委員他詳細は、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」記載しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、「内部監査規程」に基づき監査室が実施しており、当期においては、子会社の各店舗は概ね1.6回、当社及び子会社の本社に対して年2回監査を行い、その実効性を確保するため年1回取締役会及び年2回社外監査役へ直接報告することとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
36年間
当社は、2007年以降継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
また、当社は、少なくても1988年8月期から2006年3月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けております。なお、1987年8月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を遂行した公認会計士
天 野 祐一郎
尻 引 善 博
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、公認会計士試験合格者12名、その他18名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討する方針であり、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積額並びに過去の監査実績等を勘案し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を参考にしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

	区分	前連結会計年度		当連結会計年度
		監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
	提出会社	82	―	93	―
	連結子会社	―	―	―	―
	計	82	―	93	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度に、当社における非監査業務であるアドバイザリー業務に基づく報酬として8百万円支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認した結果、報酬等の見積りは妥当であると判断したものです。