有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
立地環境の変化等により店舗の閉鎖や建替えが決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(4,153百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損の内訳は、営業店舗4,142百万円(内、建物及び構築物3,297百万円、その他844百万円)、及び遊休資産11百万円(土地11百万円)です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却
価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.4
%から5.8%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
立地環境の変化等により店舗の閉鎖や建替えが決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(3,710百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損の内訳は、営業店舗3,134百万円(内、土地318百万円、建物及び構築物2,365百万円、その他450百万円)、及び遊休資産575百万円(土地575百万円)です
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.4%から5.3%で割り引いて算出しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 営業店舗 | 建物及び構築物、その他 | 千葉県千葉市他 |
| 遊休資産 | 土地 | 新潟県上越市他 |
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
立地環境の変化等により店舗の閉鎖や建替えが決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(4,153百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損の内訳は、営業店舗4,142百万円(内、建物及び構築物3,297百万円、その他844百万円)、及び遊休資産11百万円(土地11百万円)です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却
価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.4
%から5.8%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途 | 種 類 | 場 所 |
| 営業店舗 | 建物及び構築物、その他 | 福岡県久留米市他 |
| 遊休資産 | 土地 | 横浜市都筑区 |
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
立地環境の変化等により店舗の閉鎖や建替えが決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(3,710百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損の内訳は、営業店舗3,134百万円(内、土地318百万円、建物及び構築物2,365百万円、その他450百万円)、及び遊休資産575百万円(土地575百万円)です
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.4%から5.3%で割り引いて算出しております。