訂正有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物、その他	三重県名張市他
転貸店舗	建物及び構築物	東京都八王子市他
遊休資産	土地、ソフトウエア	山梨県都留郡他

当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
立地環境の変化等により店舗の移転が決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び転貸店舗並びに回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(2,448百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、営業店舗753百万円(内、建物及び構築物555百万円、その他197百万円)、転貸店舗23百万円(内、建物及び構築物23百万円)、遊休資産1,671百万円(内、土地38百万円、ソフトウエア1,633百万円)です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.2%から6.4%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物、その他	福島県会津若松市他
遊休資産	土地、建物及び構築物	山梨県都留郡他

当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
立地環境の変化等により店舗の移転が決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(1,942百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、営業店舗1,837百万円(内、建物及び構築物1,425百万円、その他412百万円)、遊休資産104百万円(内、土地86百万円、建物及び構築物17百万円)です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.0%から6.3%で割り引いて算出しております。