訂正有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,913	5,393
会計方針の変更による累積的影響額	―	△1,144
会計方針の変更を反映した期首残高	4,913	4,249
勤務費用	517	525
利息費用	40	30
数理計算上の差異の発生額	70	163
退職給付の支払額	△148	△181
退職給付債務の期末残高	5,393	4,786

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,430	3,858
期待運用収益	51	57
数理計算上の差異の発生額	37	134
事業主からの拠出額	477	523
退職給付の支払額	△138	△170
年金資産の期末残高	3,858	4,403

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,321	4,714
年金資産	△3,858	△4,403
	1,462	310
非積立型制度の退職給付債務	72	72
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,534	382
退職給付に係る負債	1,534	382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,534	382

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	517	525
利息費用	40	30
期待運用収益	△51	△57
数理計算上の差異の費用処理額	196	160
過去勤務費用の費用処理額	9	9
確定給付制度に係る退職給付費用	712	667

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	9
数理計算上の差異	―	131
合計	―	140

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	9	―
未認識数理計算上の差異	450	319
合計	460	319

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	81.0%	69.4%
債券	5.9%	12.3%
株式	12.7%	16.9%
その他	0.4%	1.4%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.7～1.0%	0.2～0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%