有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の3つの経営理念を追求することを基本に、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、年齢・性別に関係なくすべての個人消費者を対象に時代に合った様々な商品とサービスをお値打ちな価格で提供してまいります。これにより、お客様や株主の皆様からの信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。
(2) 経営環境
① 企業構造
当社グループは、各事業会社が自主自立で業務運営を行っており、お客様のニーズへの対応と効率的な経営を推進すべく、当社がサポートする体制としております。これらの事業をポートフォリオ経営によって、グループ全体で安定的な成長を目指してまいります。
② 市場環境
すべての事業は国内で展開しており、人口動態や高齢化が進むなかで様々な切り口によるシェア拡大と新たな事業の創造により業績の向上を目指しております。
ファッション事業では、ビジネススタイルのカジュアル化やライフスタイルの変化等が急速に進んでいると認識しており、一時的にスーツの販売着数は横這い程度での推移となりましたが、中長期的にも年々減少傾向となると考えております。
エンターテイメント事業の複合カフェ及びカラオケの市場は、近年横這いから縮小傾向、フィットネスは健康志向の強まり等により拡大傾向となっております。複合カフェの快活CLUBは、今後業態を進化させながら新規出店等により市場・シェアの拡大を目指しております。カラオケのコート・ダジュールは、カラオケ以外の利用シーンの提案等により業態の進化を進めております。24時間型フィットネスジムのFiT24は単独店やファッション事業のAOKIとの併設店を展開しており、トレーニングサポート体制の強化等により差別化を図っております。
アニヴェルセル・ブライダル事業における市場は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、挙式・披露宴スタイルの多様化や少人数化が定着しつつあると認識しております。市場のニーズを踏まえて周辺事業の展開を拡大してまいります。
不動産賃貸事業は、大手企業や補助的な事業としている企業など多くの企業で行われておりますが、当社グループの多店舗展開での閉店後の有効活用等も含め一定の需要を見込んでおります。
③ 競合他社の状況
各事業において、それぞれ国内展開が中心であり市場の縮小に対応すべく、コアなビジネスの深耕と同時に周辺事業への拡大が進んでおります。
④ 主要商品・サービスの内容
ファッション事業は、スーツを中心としたメンズ・レディース衣料の販売を行っており、機能性商品や環境に配慮した商品の開発を推進するとともに、市場環境の変化に対応した商品群の開発や提案を強化しております。
エンターテイメント事業の快活CLUB及び自遊空間は、時間消費型施設として鍵付完全個室の導入など業態の進化を進めております。快活CLUBでは従来の複合カフェとしての利用だけでなく、プライベート性が高い個室環境を活かし、ビジネスニーズに対応した利用促進にも力を入れております。また、24時間型フィットネスジム「FiT24」の展開も快活CLUBに併設し相互利用の特典により差別化が図られており、他事業との併設や単独展開も進めております。カラオケのコート・ダジュールは、南フランスのコート・ダジュールをコンセプトとした雰囲気や清潔感で女性やファミリー層にご支持いただいております。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、邸宅式結婚式場(ゲストハウスウエディング)を展開しており、貸切感のある施設と自由にアレンジできる個性的な演出やサービスが特徴となっております。また、ウェディングに限らず企業の展示会やパーティーなど法人宴会でもご利用いただいております。
不動産賃貸事業は、多店舗展開している当社グループ店舗の閉店後の物件の賃貸及びビル一棟を賃借し当社グループ内外に賃貸するサービスを行っております。
⑤ 顧客基盤
各事業が個人のお客様であり、それぞれ特徴的な年齢層や性別を持っております。ファッション事業は各年代が概ね均一的に存在しており、エンターテイメント事業は20代から30代が中心で複合カフェは8割程度が男性です。また、顧客名簿は他社に比べて年代の幅が広く、定期的に名簿をメンテナンスすることでクリーンなものとなっており、今後の事業に活用できる強みがあると認識しております。
⑥ 販売網
ファッション事業は、リアル店舗が中心で市場の縮小やお客様の動向に対応すべく店舗網及び店舗形態の見直しやネットとの融合を進めております。
エンターテイメント事業の快活CLUBは、郊外展開から都心展開も増加しており販売網を拡大しております。コート・ダジュール及びFiT24は出店形態や業態の見直しを進めております。
⑦ その他
各事業において、時代の変化や効率化に対応し、キャッシュレスへの対応や入退店の自動化を推し進める一方、グループの強みである接客技術の向上や人財教育にも注力しております。
(3) 目標とする経営指標
当社は、2024年5月10日に2025年3月期を初年度とする中期経営計画を策定・開示しており、初年度及び2年目の実績並びに目標は下記のとおりです。

	2025年3月期実績	2026年3月期実績	2027年3月期目標
売上高	1,926億円	1,945億円	2,000億円
営業利益	156億円	169億円	180億円
営業利益率	8.1%	8.7%	9.0%
ROIC	6.0%	6.6%	6.7%
ROE	6.9%	6.6%	7.0%
EPS	113.89円	112.45円	120.00円
PBR	0.8倍	0.9倍	1.0倍
グループ全店舗数(直営)	1,332店	1,348店	1,434店

なお、中期経営計画において、10年後のありたい姿として営業利益300億円、ROE10%以上、EPS180円以上を掲げております。
中期経営計画2024-2026年度はホームページで開示しておりますのでご参照ください。
https://ir.aoki-hd.co.jp/ja/ir/irfiling/management-plan.html
(4) 中長期的な経営戦略
設備投資は営業キャッシュ・フロー内で実施することを基本に、ファッション事業、エンターテイメント事業、アニヴェルセル・ブライダル事業及び不動産賃貸事業等について、市場環境やライフスタイルの変化に対応した商品及びサービスの提供を行い、グループとしてのシナジーを高めながら質の高い安定成長を図ってまいります。
ファッション事業は、ビジネススタイルの変化を背景とした市場の変化や、多様化する顧客ニーズに対応した業態の進化を図り、店舗網や店舗形態の見直し、ニーズ・ウォンツの変化に対応した商品開発及び働く女性のための商品の拡充を行い商品構成をビジネス40%、カジュアル30%、レディース30%を目指してまいります。また、オンラインショップの強化等により新たな市場を創造し、安定的な成長を目指してまいります。
エンターテイメント事業は、お客様のニーズに対応した新たなコンテンツの導入とお客様層の拡大、また、業態の進化と新たな業態開発を継続的に行い、積極的な新規出店により市場の拡大を目指してまいります。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、基幹店を中心にアニヴェルセルのブランドエクイティの更なる向上、時代の変化に対応した業態の進化及びブライダルから広がる新たな商品や法人宴会事業など新たなサービスの拡充と開発を進めてまいります。
不動産賃貸事業は、グループ外への賃貸の拡大に向けて大型物件にも対応してまいります。
当社グループは、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、お客様に感動する商品とサービスを提供し続けること、また、グループとしての機動性向上と効率化を推進し、シナジーを最大限に高めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。
(5) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、継続的なエネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇、中東情勢緊迫化の長期化懸念や米国の通商政策の動向の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような環境のなかで、引き続き市場環境やライフスタイルの変化に対応した商品及びサービスの提供を行い、それぞれの事業において新たな価値の創造を継続するとともに、各事業間におけるシナジーを高めグループとしての企業価値の向上を図ってまいります。
ファッション事業では、LIFE & WORK STYLE(ライフ&ワークスタイル)のAOKI・ORIHICAとして、多様化するお客様ニーズや消費環境の変化に即した商品戦略を推進し、中長期的にはカジュアルとレディースの売上構成を引き上げるとともに、効率的な店舗形態への転換・刷新により収益力の向上を図ってまいります。新規出店は、AOKIとORIHICAあわせて14店舗を予定しております。
エンターテイメント事業は、引き続き鍵付完全個室店舗の拡大を進めるとともに、様々なコンテンツや新サービスの導入と各種キャンペーンの実施によりお客様層の拡大に注力してまいります。また、省人化による店舗オペレーションの効率化等により収益力の向上を図ってまいります。新規出店は、快活CLUB及びFiT24あわせて30店舗を予定しております。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、基幹店である表参道店とみなとみらい横浜店を中心に自主販促の拡大による婚礼受注活動の更なる強化と、企業の展示会やパーティーなど法人宴会需要の取り込みを推進するとともに、店舗オペレーションの標準化・効率化を図り収益力の向上と営業効率の改善に努めてまいります。
以上の諸施策を確実に実施し、業績の向上に全力を挙げて邁進してまいります。