退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

当社は前連結会計年度まで、繰延税金資産については全額を評価性引当額として計上を行っておりませんでしたが、当連結会計年度より繰延税金資産を計上したことに伴い、注記における表示方法を検討した結果、当連結会計年度の表示方法に合わせて、前連結会計年度の表示を組替えております。
これにより、前連結会計年度において固定の部の繰延税資産と表示していた金額のうち、「貸倒引当金」5,463千円、「減損損失」25,483千円、「投資有価証券評価損」343千円、「退職給付に係る負債」119,874千円、「役員退職慰労引当金」4,377千円、「資産除去債務」60,835千円、「繰越欠損金」417,173千円、「その他」190千円及び「評価性引当額」△633,741千円を②固定資産の繰延税金資産へ、「減損損失」1,119千円、「投資有価証券評価損」49,383千円、「退職給付に係る負債」60,179千円、「役員退職慰労引当金」24,027千円、「資産除去債務」1,257千円、「繰越欠損金」8,117千円及び「評価性引当額」△144,086千円を③固定負債の繰延税金資産へそれぞれ組替えております。
また、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「ポイント引当金」は当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含まれていた14,136千円は、「ポイント引当金」として組替えております。

2016/06/30 11:32

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/30 11:32

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	592,785千円	579,233千円
退職給付費用	66,407	63,570
制度への拠出額	△13,664	△12,941
退職給付に係る負債の期末残高	579,233	596,396

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2016/06/30 11:32