有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
①流動資産 繰延税金資産
商品評価損	13,753	千円		13,852	千円
未払事業税等 未払賞与	2,441 -			4,692 4,132
ポイント引当金 繰越欠損金 その他	14,136 - -			15,747 26,287 2,414
繰延税金資産小計	30,331			67,127
評価性引当額	△30,331			-
繰延税金資産合計	-			67,127
②固定資産 繰延税金資産
貸倒引当金 減損損失 投資有価証券評価損 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 資産除去債務 繰越欠損金 その他	5,463 25,483 343 119,874 4,377 60,835 417,173 190			4,148 21,100 338 132,559 4,268 61,120 314,952 17
繰延税金資産小計	633,741			538,506
評価性引当額	△633,741			△523,724
繰延税金資産合計	-			14,781
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-			2,197
その他有価証券評価差額金	-			2,277
繰延税金負債小計	-			4,474
評価性引当額	-			-
繰延税金負債合計	-			4,474
繰延税金資産純額	-			10,306

③固定負債 繰延税金資産
減損損失 投資有価証券評価損 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 資産除去債務 繰越欠損金	1,119 49,383 60,179 24,027 1,257 8,117			1,032 46,757 65,054 23,552 1,200 4,026
繰延税金資産小計	144,086			141,622
評価性引当額	△144,086			△132,409
繰延税金資産合計	-			9,212
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,002			1,166
その他有価証券評価差額金	128,703			142,035
繰延税金負債合計	131,705			143,201
繰延税金負債純額	131,705			133,989

当社は前連結会計年度まで、繰延税金資産については全額を評価性引当額として計上を行っておりませんでしたが、当連結会計年度より繰延税金資産を計上したことに伴い、注記における表示方法を検討した結果、当連結会計年度の表示方法に合わせて、前連結会計年度の表示を組替えております。
これにより、前連結会計年度において固定の部の繰延税資産と表示していた金額のうち、「貸倒引当金」5,463千円、「減損損失」25,483千円、「投資有価証券評価損」343千円、「退職給付に係る負債」119,874千円、「役員退職慰労引当金」4,377千円、「資産除去債務」60,835千円、「繰越欠損金」417,173千円、「その他」190千円及び「評価性引当額」△633,741千円を②固定資産の繰延税金資産へ、「減損損失」1,119千円、「投資有価証券評価損」49,383千円、「退職給付に係る負債」60,179千円、「役員退職慰労引当金」24,027千円、「資産除去債務」1,257千円、「繰越欠損金」8,117千円及び「評価性引当額」△144,086千円を③固定負債の繰延税金資産へそれぞれ組替えております。
また、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「ポイント引当金」は当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含まれていた14,136千円は、「ポイント引当金」として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	(%)	33.1	(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減	△2.6 △226.6		△0.8 △53.4
住民税均等割等 繰越欠損金の期限切れ	3.6 193.1		2.8 ―
税率差異等	5.6		3.7
その他	2.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2		△14.8

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,367千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が338千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が10,922千円、その他有価証券評価差額金が7,893千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は2,192千円減少し、法人税等調整額は2,192千円増加しております。