有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
①固定資産
繰延税金資産
商品評価損 契約負債 未払事業税等 減損損失 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 貸倒引当金 資産除去債務 税務上の繰越欠損金(注) その他	9,160 1,342 640 20,185 36,395 2,635 249 19,171 109,889 102	千円		7,201 2,580 625 18,013 37,198 3,216 303 21,003 107,228 415	千円
繰延税金資産小計	199,772			197,786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△109,697			△107,074
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,014			△75,737
評価性引当額	△190,711			△182,811
繰延税金資産小計	9,061			14,974
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	487			995
その他有価証券評価差額金	167			232
繰延税金負債合計	655			1,227
繰延税金資産純額	8,405			13,746

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
②固定負債 繰延税金資産
商品評価損 未払事業税等 契約負債 退職給付に係る負債 貸倒引当金 減損損失 役員退職慰労引当金 資産除去債務 投資有価証券評価損 資産調整勘定 税務上の繰越欠損金(注) ゴルフ会員権評価損 その他	39,414 3,913 6,808 129,665 536 66,810 32,129 43,758 43,015 698 188,838 4,417 -			26,839 1,284 8,972 133,204 654 60,205 36,244 43,225 47,151 - 188,435 4,844 641
繰延税金資産小計	560,006			551,703
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△185,780			△166,184
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△331,240			△311,327
評価性引当額小計	△517,020			△477,511
繰延税金資産合計	42,986			74,191
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,039			2,272
その他有価証券評価差額金	68,591			101,240
繰延税金負債合計	69,630			103,512
繰延税金負債純額	26,643			29,321

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,460	3,011	212	153	6,986	282,904	298,728
評価性引当額	5,460	3,011	212	153	6,986	279,654	295,478
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,250	3,250

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,987	212	98	6,984	-	288,985	298,268
評価性引当額	1,987	212	98	6,984	-	266,627	275,910
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22,358	22,358

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	(%)	33.5	(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 過年度法人税等 評価性引当額の増減	△4.9 △2.8 △159.9		△1.7 0.0 △53.0
住民税均等割等 期限切れ繰越欠損金 のれん償却額 税率差異等	15.8 80.3 5.2 24.7		5.5 0.0 0.0 0.0
その他	△2.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.0		△15.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。