有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	18,552	千円		13,929	千円
未払賞与	-			4,744
未払事業税等	1,608			1,744
繰延税金資産小計	20,160			20,417
評価性引当額	△20,160			△20,417
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金 減損損失 投資有価証券評価損 退職給付引当金 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 資産除去債務 繰越欠損金 その他	14,306 44,908 47,655 200,085 - 31,390 70,537 931,721 14,716			5,048 35,071 47,655 - 196,995 33,054 70,014 917,245 13,290
繰延税金資産小計	1,355,321			1,318,375
評価性引当額	△1,355,321			△1,318,375
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	278			601
その他有価証券評価差額金	105,529			103,903
繰延税金負債合計	105,808			104,505
繰延税金負債純額	105,808			104,505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	(%)	38.0	(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	26.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 未計上の繰延税金資産	△26.7 248.6		△3.5 △23.9
住民税均等割等	34.4		5.0
連結子会社との税率差	△91.5		-
その他	△155.0		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.1		13.9

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金負債への影響はありません。