有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
①固定資産
繰延税金資産
商品評価損 契約負債 未払事業税等 減損損失 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 貸倒引当金 資産除去債務 税務上の繰越欠損金(注) その他	7,201 2,580 625 18,013 37,198 3,216 303 21,003 107,228 415	千円		7,289 2,773 1,002 16,267 38,555 3,714 19 21,924 116,904 102	千円
繰延税金資産小計	197,786			208,553
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△107,074			△116,637
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75,737			△77,388
評価性引当額	△182,811			△194,025
繰延税金資産小計	14,974			14,528
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	995			1,110
その他有価証券評価差額金	232			281
繰延税金負債合計	1,227			1,392
繰延税金資産純額	13,746			13,136

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
②固定負債 繰延税金資産
商品評価損 未払事業税等 契約負債 退職給付に係る負債 貸倒引当金 減損損失 役員退職慰労引当金 資産除去債務 投資有価証券評価損 税務上の繰越欠損金(注) ゴルフ会員権評価損 その他	26,839 1,284 8,972 133,204 654 60,205 36,244 43,225 47,151 188,435 4,844 641	千円		28,874 2,088 9,643 110,135 41 55,874 38,137 45,115 40,323 178,286 4,844 -	千円
繰延税金資産小計	551,703			513,366
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△166,184			△175,045
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△311,327			△287,022
評価性引当額小計	△477,511			△462,068
繰延税金資産合計	74,191			51,297
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,272			2,309
その他有価証券評価差額金	101,240			90,910
繰延税金負債合計	103,512			93,219
繰延税金負債純額	29,321			41,922

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,987	212	98	6,984	-	288,985	298,268
評価性引当額	1,987	212	98	6,984	-	266,627	275,910
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22,358	22,358

当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	212	98	6,984	8,494	16,971	263,315	296,076
評価性引当額	212	98	6,984	8,494	16,971	259,803	292,564
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,512	3,512

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	33.5	(%)	33.5	(%)
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 住民税均等割額 その他	△1.7 △53.0 5.5 0.3		△1.6 △4.0 △4.9 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.3		32.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。