有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
①固定資産
繰延税金資産
商品評価損 ポイント引当金 減損損失 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当 貸倒引当金 資産除去債務 税務上の繰越欠損金(注) その他	9,337 2,340 24,331 42,307 2,600 1,371 21,203 93,134 1,266	千円		14,924 2,035 24,439 37,771 2,896 1,238 19,722 139,294 609	千円
繰延税金資産小計	197,892			242,933
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△93,134			△139,294
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△102,435			△98,703
評価性引当額	△195,569			△237,998
繰延税金資産小計	2,322			4,934
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-			333
その他有価証券評価差額金	343			334
繰延税金負債合計	343			668
繰延税金資産純額	1,979			4,265
②固定負債 繰延税金資産
商品評価損 未払事業税等 ポイント引当金 退職給付に係る負債 貸倒引当金 減損損失 役員退職慰労引当金 資産除去債務 投資有価証券評価損 資産調整勘定 税務上の繰越欠損金(注) ゴルフ会員権評価損 その他	39,720 3,596 14,238 156,919 2,811 61,612 31,399 72,813 40,865 4,891 67,807 4,417 1,866			59,216 5,186 12,383 143,524 2,536 85,264 33,098 61,989 43,014 2,795 177,898 4,417 1,010
繰延税金資産小計	502,960			632,337
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△67,807			△177,898
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△423,648			△428,992
評価性引当額小計	△501,818			△606,891
繰延税金資産合計	1,141			25,446
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,870			1,397
その他有価証券評価差額金	48,114			61,156
繰延税金負債合計	53,985			62,553
繰延税金負債純額	52,843			31,920

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	81,171	33,881	5,671	-	40,217	160,941
評価性引当額	81,171	33,881	5,671	-	40,217	160,941
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	32,586	5,671	3,011	211	275,712	317,193
評価性引当額	32,586	5,671	3,011	211	275,712	317,193
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	(%)	30.6	(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 過年度法人税等 評価性引当額の増減	1.2 - △27.7		0.3 0.7 △20.4
住民税均等割等 期限切れ繰越欠損金 のれん償却額 税率差異等	△5.4 △57.1 △1.3 △2.0		△1.1 △8.9 △0.3 3.8
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△61.5		4.6