有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
①固定資産
繰延税金資産
商品評価損 ポイント引当金 減損損失 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当 貸倒引当金 資産除去債務 税務上の繰越欠損金(注) その他	9,670 2,874 11,734 45,619 2,235 - 21,492 102,503 1,415	千円		9,337 2,340 24,331 42,307 2,600 1,371 21,203 93,134 1,266	千円
繰延税金資産小計	197,544			197,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△95,009			△93,134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,570			△102,435
評価性引当額	△168,579			△195,569
繰延税金資産小計	28,964			2,322
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,499			-
その他有価証券評価差額金	429			343
繰延税金負債合計	1,928			343
繰延税金資産純額	27,036			1,979
②固定負債 繰延税金資産
商品評価損 未払事業税等 ポイント引当金 退職給付に係る負債 貸倒引当金 減損損失 役員退職慰労引当金 資産除去債務 投資有価証券評価損 資産調整勘定 税務上の繰越欠損金(注) ゴルフ会員権評価損 その他	27,522 3,713 11,918 148,190 - 26,065 29,307 47,964 40,865 6,987 129,925 4,417 1,224			39,720 3,596 14,238 156,919 2,811 61,612 31,399 72,813 40,865 4,891 67,807 4,417 1,866
繰延税金資産小計	478,102			502,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△125,528			△67,807
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△301,213			△423,648
評価性引当額小計	△426,741			△501,818
繰延税金資産合計	51,361			1,141
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,895			5,870
その他有価証券評価差額金	84,591			48,114
繰延税金負債合計	89,486			53,985
繰延税金負債純額	38,125			52,843

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	95,756	79,957	32,782	5,671	18,260	232,429
評価性引当額	86,132	77,689	32,782	5,671	18,260	220,537
繰延税金資産	9,623	2,267	-	-	-	11,891

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	81,171	33,881	5,671	-	40,217	160,941
評価性引当額	81,171	33,881	5,671	-	40,217	160,941
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	(%)	30.6	(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減	△1.7 △20.0		1.2 △27.7
住民税均等割等 期限切れ繰越欠損金 のれん償却額 税率差異等	7.5 - 5.0 7.5		△5.4 △57.1 △1.3 △2.0
その他	△0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		△61.5