#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております2020/06/29 11:18
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております2020/06/29 11:18
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/29 11:18
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①経営成績の状況
オーダーメイドスーツ業界における競争激化および自然災害のリスクとともに新型コロナウイルス感染症の影響による消費落ち込みのなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高51億5千4百万円(前期比7.8%減)となりました。オーダーメイドスーツの1着当たり販売単価はアップしておりますが、受注数量が大きく減少し、縫製事業4工場の生産活動への影響により売上総利益率が0.8ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は出店・退店による費用増加もあるなか、全てのコストを現場段階から見直しに努めましたが経常利益は3千8百万円(前期比77.9%減)となりました。また、店舗・工場の減損損失1億9千3百万円及び生産事業移管に伴う事業整理損7百万円並びに繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当期末において繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額7千6百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2億6千2百万円(前年同期は8千5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当連結会計年度末における店舗網はブレフ3店舗が閉店し、東京都北区に3ブランド展開の浮間舟渡店を出店し、㈱ウィングロード25店舗、日本ソーイング㈱6店舗であり、グループ合計で31店舗になっております。
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#5 追加情報、財務諸表（連結）: 外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表されている緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、緊急事態宣言による外出自粛要請は2020年5月末までに解除されており、6月以降通常営業が再開されているものの、新型コロナウイルス感染症の完全な収束により、各子会社の売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌事業年度末までの期間を要するものと想定しております。
当社は、上述した仮定をもとに関係会社長期貸付金の評価、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の回収可能性判断を行っております。
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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: 外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表されている緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、緊急事態宣言による外出自粛要請は2020年5月末までに解除されており、6月以降通常営業が再開されているものの、新型コロナウイルス感染症の完全な収束により、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌事業年度末までの期間を要するものと想定しております。
当社グループは、上述した仮定をもとに固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の回収可能性判断を行っております。
2020/06/29 11:18
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております
2020/06/29 11:18
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております
2020/06/29 11:18