訂正有価証券報告書-第47期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売及び小売周辺事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。一時的な余剰資金は短期的な安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
長期貸付金、差入保証金及び建設協力金は、主に店舗の土地・建物の賃貸借契約に係るものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。
長期預り保証金は、主に店舗に入居しているテナントからの預り敷金及び建設協力金です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び差入保証金等について、主要な取引先の信用状況のモニタリングにより期日、残高を管理しています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、主に固定金利での資金調達を行っています。
投資有価証券については、上場株式に関して月次で時価の把握を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行うこととしています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	5,411	5,411	―
(2) 売掛金	1,581
貸倒引当金(※)	△153
	1,427	1,427	―
(3) 営業貸付金	2,215
貸倒引当金(※)	△148
	2,067	2,035	△31
(4) 投資有価証券
① 関連会社株式	1,256	1,845	588
② その他有価証券	8,593	8,593	―
(5) 長期貸付金	696	680	△16
(6) 差入保証金	13,060	11,822	△1,238
(7) 建設協力金	8,062	8,786	723
資産計	40,576	40,602	26
(1) 支払手形及び買掛金	18,044	18,044	―
(2) 短期借入金	4,166	4,166	―
(3) 未払金	6,035	6,035	―
(4) 未払法人税等	825	825	―
(5) 長期借入金(1年内返済予定分含む)	44,966	45,823	857
(6) 長期預り保証金	12,271	12,224	△47
負債計	86,309	87,119	810

(※)売掛金及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成26年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	5,222	5,222	―
(2) 売掛金	1,451
貸倒引当金(※)	△113
	1,337	1,337	―
(3) 営業貸付金	1,521
貸倒引当金(※)	△119
	1,402	1,383	△18
(4) 投資有価証券
① 関連会社株式	1,474	1,904	429
② その他有価証券	11,955	11,955	―
(5) 長期貸付金	600	588	△11
(6) 差入保証金	12,841	11,904	△937
(7) 建設協力金	7,463	8,163	699
資産計	42,298	42,459	161
(1) 支払手形及び買掛金	17,762	17,762	―
(2) 短期借入金	6,198	6,198	―
(3) 未払金	7,317	7,317	―
(4) 未払法人税等	1,214	1,214	―
(5) 長期借入金(1年内返済予定分含む)	40,314	40,930	615
(6) 長期預り保証金	11,629	11,602	△26
負債計	84,436	85,025	589

(※)売掛金及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、売掛金については、貸倒引当金を控除しています。
(3) 営業貸付金
営業貸付金の時価の算定については、元利金の合計額を同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額から、貸倒引当金を控除しています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定については、株式等は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期貸付金、(6) 差入保証金、(7) 建設協力金
これらの時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金(1年内返済予定分含む)
長期借入金の時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
非上場株式	622	523

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	3,179	―	―	―
売掛金	1,581	―	―	―
営業貸付金	1,150	1,055	9	―
長期貸付金	97	319	146	133
建設協力金	908	2,864	3,446	1,720
合計	6,917	4,239	3,602	1,854

当連結会計年度(平成26年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	3,122	―	―	―
売掛金	1,451	―	―	―
営業貸付金	824	695	1	―
長期貸付金	105	249	123	121
建設協力金	1,126	3,294	2,487	1,322
合計	6,630	4,239	2,613	1,444

(注) 4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金 (1年内返済予定分含む)	10,939	8,366	7,596	5,767	5,215	7,081

当連結会計年度(平成26年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金 (1年内返済予定分含む)	9,146	8,722	6,804	6,253	4,581	4,806