訂正有価証券報告書-第51期(2017/03/01-2018/02/28)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売及び小売周辺事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。一時的な余剰資金は短期的な安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
長期貸付金、差入保証金及び建設協力金は、主に店舗の土地・建物の賃貸借契約に係るものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。
長期預り保証金は、主に店舗に入居しているテナントからの預り敷金及び建設協力金です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び差入保証金等について、主要な取引先の信用状況のモニタリングにより期日、残高を管理しています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、主に固定金利で資金調達を行っています。
投資有価証券については、上場株式に関して月次で時価の把握を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行うこととしています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成29年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	8,081	8,081	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,695
貸倒引当金(※)	△77
	1,618	1,618	―
(3) 営業貸付金	756
貸倒引当金(※)	△30
	725	712	△13
(4) 投資有価証券
その他有価証券	12,958	12,958	―
(5) 長期貸付金	323	326	3
(6) 差入保証金	11,227	11,064	△162
(7) 建設協力金	5,955	6,553	598
資産計	40,890	41,315	425
(1) 支払手形及び買掛金	17,868	17,868	―
(2) 短期借入金	4,330	4,330	―
(3) 未払金	5,734	5,734	―
(4) 未払法人税等	1,276	1,276	―
(5) 長期借入金(1年内返済予定分含む)	31,368	31,813	445
(6) 長期預り保証金	10,210	10,279	68
負債計	70,790	71,303	513

(※)売掛金及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成30年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	8,930	8,930	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,679
貸倒引当金(※)	△66
	1,613	1,613	―
(3) 営業貸付金	668
貸倒引当金(※)	△25
	642	630	△12
(4) 投資有価証券
その他有価証券	14,597	14,597	―
(5) 長期貸付金	223	224	1
(6) 差入保証金	11,242	11,112	△130
(7) 建設協力金	5,838	6,325	487
資産計	43,088	43,433	345
(1) 支払手形及び買掛金	17,231	17,231	―
(2) 短期借入金	400	400	―
(3) 未払金	6,117	6,117	―
(4) 未払法人税等	1,480	1,480	―
(5) 長期借入金(1年内返済予定分含む)	22,353	22,596	242
(6) 長期預り保証金	9,877	9,915	38
負債計	57,459	57,740	280

(※)売掛金及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、売掛金については、貸倒引当金を控除しています。
(3) 営業貸付金
営業貸付金の時価の算定については、元利金の合計額を同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額から、貸倒引当金を控除しています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定については、株式等は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期貸付金、(6) 差入保証金、(7) 建設協力金
これらの時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金(1年内返済予定分含む)
長期借入金の時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
非上場株式	4,387	5,277

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
前連結会計年度において、非上場株式について44百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、非上場株式について2百万円の減損処理を行っています。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	6,362	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,695	―	―	―
営業貸付金	397	356	2	―
長期貸付金	59	124	63	75
建設協力金	494	3,264	1,976	663
合計	9,010	3,745	2,042	739

当連結会計年度(平成30年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	7,223	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,679	―	―	―
営業貸付金	341	323	2	―
長期貸付金	24	76	58	64
建設協力金	1,699	2,160	1,768	572
合計	10,968	2,560	1,829	637

(注) 4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金 (1年内返済予定分含む)	9,015	7,342	5,004	4,162	3,068	2,774

当連結会計年度(平成30年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金 (1年内返済予定分含む)	7,342	5,004	4,162	3,068	1,893	881