	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	19,545	12,548	236	6,759
機械装置及び運搬具	19	18	―	1

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	17,564	11,504	148	5,912
工具、器具及び備品	518	465	25	27

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	16,875	10,242	236	6,396
機械装置及び運搬具	40	34	―	5

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	14,895	9,109	148	5,638
機械装置及び運搬具	14	13	―	0

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

2016/04/25 10:36

#3 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。
2 土地及び建物を賃借しており年間賃借料は12,788百万円です。
3 土地の( )内は外書きで、連結会社以外からの賃借部分の面積であり、[ ]内は内書きで、連結会社以外への賃貸部分の面積です。

2016/04/25 10:36

#4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
採用している主な耐用年数は以下のとおりです。

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物除売却損	579百万円	80百万円
工具、器具及び備品他除売却損	59百万円	13百万円
建物他撤去費用	153百万円	106百万円
計	792百万円	200百万円

2016/04/25 10:36

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物	19,097百万円	19,818百万円
土地	15,901百万円	15,717百万円

2016/04/25 10:36

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 建物の当期増加額の主なものは、次のとおりです。

2016/04/25 10:36

#8 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(建物586百万円、土地396百万円、リース資産9百万円、その他7百万円)として特別損失に計上しています。

	(単位:百万円)
㈱フジファミリーフーズ珈琲伝説庚午(広島市西区)他1件	建物他	45
㈱西南企画フジグラン岩国(山口県岩国市)	建物	225
㈱フジ・トラベル・サービストムズ松山営業所(愛媛県松山市)他	リース資産他	15

なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.78%で割り引いて算定しています。但し、遊休資産については土地の評価額を回収可能価額として算定しています。

2016/04/25 10:36

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産の残高は、建物及び構築物が7億35百万円、土地が12億75百万円、投資有価証券が34億79百万円増加したことなどにより1,346億33百万円(前期は1,288億25百万円)となり、前連結会計年度末と比較し58億8百万円増加しました。
② 負債の部

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、株式会社西南企画は、建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産についても定額法によっています。

2016/04/25 10:36

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
長期貸付金、差入保証金及び建設協力金は、主に店舗の土地・建物の賃貸借契約に係るものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日です。

2016/04/25 10:36