| (役員向け株式交付信託)当社は、2017年5月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年7月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。① 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。また、当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。(新型コロナウイルス感染症拡大による影響)新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や国内外の移動制限を受けて、当社グループでは主に飲食業、総合フィットネスクラブ事業及び一般旅行業において、2020年3月以降の営業収益が大きく減少しました。このような状況下で、当社グループとして、一定の仮定を置いたうえで、当第3四半期連結会計期間末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第1四半期連結会計期間の四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。 |
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