このような環境のなか、当社グループにおいては、お客様および従業員の安全・安心の確保を最優先の課題と位置づけ、グループを挙げて新型コロナウイルス感染症拡大の防止に取り組みました。また、食料品や日用雑貨品などの需要の高まりに対し、商品の調達や販売に注力したことで、スーパーマーケット事業は堅調に推移しました。しかしながら、コロナ禍での需要減に直面する、直営で取り扱う衣料品及び、アパレルや飲食業を中心とするテナントや子会社における減収を完全にカバーするには至らず、連結営業収益は微減収となりました。
一方で、発注精度の向上や在庫削減に取り組むことでロスを削減し、荒利益率を高めるとともに、販売促進やイベントの縮小・中止、移動制限による出張自粛、会議や研修のWebへの移行、設備投資等の計画的な削減・抑制に取り組み、販売費及び一般管理費を節減したことにより、営業利益、経常利益においては当初の見通しを上回り、増益となりました。しかしながら、保有有価証券の評価損等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は2,325億96百万円(前年同期比0.03%減)、営業利益は44億70百万円(前年同期比0.9%増)、経常利益は59億79百万円(前年同期比6.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、35億0百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
2021/01/13 9:15
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