- 8278
- 2026/10/16
- 時価
- 1669億円
- PER 予
- 23.8倍
- 2010年以降
- 9.02-116.77倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.73倍
- 2010年以降
- 0.51-1.73倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.56%
- ROE 予
- 3.09%
- ROA 予
- 1.77%
- 資料
- Link
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有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2023/01/13 9:54
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) (収益認識に関する会計基準の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。1.代理人取引に係る収益認識消化仕入(コンセ取引やショッピングセンター内のテナント売上・仕入等)に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。なお、当該収益は営業収入に計上しています。2.他社ポイント制度に係る収益認識購入金額に応じて付与している他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上していましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は82,714百万円、売上原価は72,995百万円、販売費及び一般管理費は7,276百万円減少し、その他営業収入は2,104百万円増加したことにより、営業利益は337百万円減少しました。また、営業外収益が144百万円減少し、経常利益や親会社株主に帰属する四半期純利益については481百万円減少しました。さらに、当期首残高の利益剰余金が195百万円、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債のその他が4,980百万円減少し、繰延税金資産が85百万円、契約負債が5,374百万円増加しました。なお、当第3四半期連結累計期間においては、利益剰余金が676百万円、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債のその他が6,235百万円減少し、商品が196百万円、流動資産のその他が3百万円、繰延税金資産が85百万円、前受金が681百万円、契約負債が6,628百万円増加しました。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年11月30日)2023/01/13 9:54
(注)その他はマックスバリュ西日本株式会社、株式会社フジ・リテイリング、実績(百万円) 構成比(%) 店舗数 顧客との契約から生じる収益 555,799 100.0 外部顧客への売上高 555,799 100.0
株式会社フジマート、株式会社ニチエー、株式会社フジマート四国以外の合算 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 食料品は、競争力を向上すべく安さへの対応を継続しました。また、回復基調である外出・旅行需要などへ対応すべく、行楽商材、ごちそうメニュー、手土産などの販売に注力しました。さらに、エネルギー価格上昇などを背景に家庭での節電や調理時間節減への意識の高まりに対し、加工度の高い調理品や半調理品の品ぞろえを拡充するなど、新たな需要変化の対応に注力しました。加えて、「北海道うまいもの味めぐり」や「ハロウィン」、「冬ギフト」など催事企画の商品改廃や拡充も推し進めました。2023/01/13 9:54
さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、前四半期までの7店舗に加え、9月にフジ宇和島(うわじま)店(愛媛県宇和島市)、フジグラン緑井(みどりい)(広島市安佐南区)、フジ長門(ながと)店(山口県長門市)、11月にフジグラン重信(しげのぶ)(愛媛県東温市)で新たにサービスを開始し、合計38店舗を拠点に69台207ルートでサービスを提供しています。以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました(食料品売上高前年同期比2.8%増、移動スーパー事業売上高前年同期比36.1%増)。
コロナ禍で市場が縮小した衣料品と住居関連品は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」「健康と美」「環境配慮型」などをテーマに商品構成の見直しを行うとともに、レイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組みました。コロナ禍により需要が大幅に縮小していた季節商品や外出関連商品の回復に加え、全国旅行支援の後押しを受け、旅行関連品が堅調に推移したこともあり、売上高は緩やかな回復基調を維持しました(衣料品売上高前年同期比4.3%増、住居関連品売上高前年同期比0.02%増)。加えて、テナント売上高も、飲食店やアパレル店を中心に回復基調です(テナント事業売上高前年同期比5.8%増)。 - #4 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
- (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)2023/01/13 9:54
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) 連結の範囲の変更第1四半期連結会計期間から、株式交換により完全子会社化したマックスバリュ西日本株式会社及びマックスバリュ西日本株式会社の子会社5社を連結の範囲に含めています。なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。