売上高

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社フジモータース
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。2023/05/19 9:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当期首残高の利益剰余金が78百万円、契約負債が578百万円増加し、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債のその他が578百万円、繰延税金資産が34百万円減少しました。また、収益認識会計基準等の適用前と比べ、当事業年度の貸借対照表は、契約負債が525百万円増加し、流動負債のその他が525百万円減少しました。さらに、当事業年度の損益計算書は、売上高が108,323百万円、売上原価が98,643百万円減少し、不動産賃貸収入が9,680百万円増加しましたが、営業総利益以下に与える影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は78百万円増加しています。

2023/05/19 9:48

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当期首残高の利益剰余金が195百万円、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債のその他が4,980百万円減少し、繰延税金資産が85百万円、契約負債が5,374百万円増加しました。また、収益認識会計基準等の適用前と比べ、当連結会計年度の貸借対照表は、契約負債が8,532百万円増加し、受取手形及び売掛金が19百万円、支払手形及び買掛金が17百万円、流動負債のその他が8,465百万円減少しました。さらに、当連結会計年度の損益計算書は、売上高が111,789百万円、売上原価が99,300百万円、販売費及び一般管理費が9,801百万円減少し、その他営業収入が2,816百万円増加したことにより、営業利益は128百万円増加しましたが、営業外収益が198百万円減少し、経常利益と税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円減少しました。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が69百万円減少しています。

2023/05/19 9:48

#4 歩合制出品契約に関する注記

※1 このうち、歩合制出品契約に基づくテナントに係るものは、次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
売上高	101,554百万円	―百万円
売上原価	92,335百万円	―百万円

(注) 当事業年度は収益認識会計基準等の適用により発生していません。

2023/05/19 9:48

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今期、株式会社フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本株式会社は、中期経営計画3年目を迎えます。両社が策定した施策を進めることで、それぞれの目標達成を目指します。また、株式会社フジのサステナビリティ方針のもと、持続可能な社会の実現を目指し、ESG経営をさらに推進することで企業価値の向上を目指します。
株式会社フジ・リテイリングでは、引き続き「最新基準の店舗づくり」を掲げ、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの対応などに注力し、店頭の利便性と競争力の向上に取り組みます。食料品においては、脱コロナ社会を見据えた需要変化、お客さまの生活防衛意識の高まりに備えた安さへのさらなる対応に注力しつつ、重点エリア(愛媛県・広島県)を中心とした新規出店、既存店の改装による活性化などを推し進め、さらなる成長を目指します。また、行動制限の緩和に伴い回復基調にある衣料品と住関連品は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」「健康と美」「環境配慮」などをテーマにした商品構成を深化させるなど、既存店の活性化を進めます。さらに、テナント売上高は、飲食とアパレルを中心に回復基調が続いており、2021年度に大型改装が完了したエミフルMASAKIの伸長を計画するとともに、新たにラクア緑井が寄与することで、コロナ禍以前の水準への回復を目指します。
マックスバリュ西日本株式会社では、縮小する市場において、異なる業態間で激化する同質化競争、成熟化しながらも変化を続けるお客さまニーズ、新たな世代のニーズなどに対応すべく、スーパーマーケットの基本である「鮮度の良い売場」「品切れのない売場」「お求めやすい価格」「清潔な売場」「明るく笑顔のある接客・サービス」に徹底して取り組み、お客さまが安全に安心して買い物ができる環境づくりを実践します。また商品面では、より素早く運び、より鮮度の良い状態の生鮮品を販売することで「生鮮を食べる幸せ」と、地域・地元・郷土の味を積極的に展開することで地域に宿る「食の楽しさ」を徹底的に追求すべく、「生鮮強化」「地域密着」「サプライチェーン改革」に取り組みます。3月には兵庫県姫路市に新設した兵庫プロセスセンターが稼働し、農産物と水産物の商品供給が始まります。産地直送と、旬や鮮度にこだわった商品の展開に取り組み、商品力の強化と店舗作業の軽減化を目指します。加えて、Eコマース、移動スーパーの拡大、作業のデジタル化推進などにも取り組みます。

2023/05/19 9:48

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、14店舗で新たにサービスを開始し、合計41店舗を拠点に73台219ルートでサービスを提供しています。
コロナ禍で市場が縮小した衣料品と住居関連品は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」「健康と美」「環境配慮」などをテーマに商品構成の見直しを行うとともに、レイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組みました。コロナ禍により需要が大幅に縮小していた季節商品や外出関連商品の回復に加え、全国旅行支援の後押しを受けた旅行関連品の堅調な推移もあり、売上高は緩やかな回復基調を維持しました。加えて、テナント売上高も、飲食やアパレルを中心に回復基調です。
以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました(食料品売上高前期比3.3%増、衣料品同5.3%増、住居関連品同0.3%減、移動スーパー事業同34.4%増、テナント事業同6.7%増)。

2023/05/19 9:48

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(持株会社体制移行に伴う表示方法の変更)
当社は、2022年3月1日に持株会社体制へ移行しています。これに伴い、損益計算書に関しては、前事業年度は売上高、売上原価、売上総利益、営業収入、営業総利益として表示していましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用、営業総利益とし、持株会社体制移行後に係る営業収益の内容については、不動産賃貸収入や子会社からのコーポレート負担金です。また、営業費用については、販売費及び一般管理費に含まれていた借地借家料、水道光熱費及び減価償却費等の設備活動費にあたる内容を不動産賃貸収入に係る原価として不動産賃貸原価を独立掲記しています。

2023/05/19 9:48

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。
2 持分法の適用に関する事項

2023/05/19 9:48

#9 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高は、次のとおりです。

		前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
営業取引	売上高	38,424百万円	―百万円
	不動産賃貸収入	2,052百万円	10,646百万円

2023/05/19 9:48

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社レデイ薬局であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
売上高	79,420	82,236
税引前当期純利益金額	4,273	4,458

2023/05/19 9:48