有価証券報告書-第56期(2022/03/01-2023/02/28)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
資産の部
前事業年度において、流動資産のその他に含めていました「関係会社短期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
上記の結果、前事業年度の流動資産のその他に含めていた1,360百万円を「関係会社短期貸付金」に組み替えています。
負債の部
前事業年度において、流動負債のその他に含めていました「預り金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
上記の結果、前事業年度の流動負債のその他に含めていた1,356百万円を「預り金」に組み替えています。
(損益計算書関係)
(持株会社体制移行に伴う表示方法の変更)
当社は、2022年3月1日に持株会社体制へ移行しています。これに伴い、損益計算書に関しては、前事業年度は売上高、売上原価、売上総利益、営業収入、営業総利益として表示していましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用、営業総利益とし、持株会社体制移行後に係る営業収益の内容については、不動産賃貸収入や子会社からのコーポレート負担金です。また、営業費用については、販売費及び一般管理費に含まれていた借地借家料、水道光熱費及び減価償却費等の設備活動費にあたる内容を不動産賃貸収入に係る原価として不動産賃貸原価を独立掲記しています。