有価証券報告書-第55期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(表示方法の変更)
1 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、個別財務諸表に(重要な会計上の見積り)を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容について記載していません。
2 貸借対照表関係
前事業年度まで、関係会社への投資等に係る損失に備えるため当該損失見込額の全額を関係会社投資等損失引当金として固定負債に区分掲記していましたが、当事業年度において、当該科目の金額的重要性が増したことを受けて、実態をより適切に表示するために、投資その他の資産に区分掲記する方法に表示方法を変更しています。また、投資等を超えて当社が負担することとなる損失見込額については、関係会社事業損失引当金として固定負債に区分掲記しています。
3 損益計算書関係
前事業年度まで、地方自治体等からの補助金収入については営業外収益のその他に含めて掲記していましたが、当事業年度において、当該科目の金額的重要性が増したことを受けて、営業外収益に区分掲記する方法に表示方法を変更しています。
1 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、個別財務諸表に(重要な会計上の見積り)を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容について記載していません。
2 貸借対照表関係
前事業年度まで、関係会社への投資等に係る損失に備えるため当該損失見込額の全額を関係会社投資等損失引当金として固定負債に区分掲記していましたが、当事業年度において、当該科目の金額的重要性が増したことを受けて、実態をより適切に表示するために、投資その他の資産に区分掲記する方法に表示方法を変更しています。また、投資等を超えて当社が負担することとなる損失見込額については、関係会社事業損失引当金として固定負債に区分掲記しています。
3 損益計算書関係
前事業年度まで、地方自治体等からの補助金収入については営業外収益のその他に含めて掲記していましたが、当事業年度において、当該科目の金額的重要性が増したことを受けて、営業外収益に区分掲記する方法に表示方法を変更しています。