#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当期首残高の利益剰余金が195百万円、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債のその他が4,980百万円減少し、繰延税金資産が85百万円、契約負債が5,374百万円増加しました。また、収益認識会計基準等の適用前と比べ、当連結会計年度の貸借対照表は、契約負債が8,532百万円増加し、受取手形及び売掛金が19百万円、支払手形及び買掛金が17百万円、流動負債のその他が8,465百万円減少しました。さらに、当連結会計年度の損益計算書は、売上高が111,789百万円、売上原価が99,300百万円、販売費及び一般管理費が9,801百万円減少し、その他営業収入が2,816百万円増加したことにより、営業利益は128百万円増加しましたが、営業外収益が198百万円減少し、経常利益と税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円減少しました。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が69百万円減少しています。
2023/05/19 9:48
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末から2,563億46百万円増加し、4,313億19百万円となりました。増加の主な原因は、現金及び預金が193億円、商品が228億16百万円、有形固定資産が1,497億13百万円、無形固定資産に含まれるのれんが256億17百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末から1,422億94百万円増加し、2,219億30百万円となりました。増加の主な原因は、支払手形及び買掛金が384億61百万円、1年内含む長期借入金が543億90百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産の残高は、資本剰余金が1,223億22百万円増加したことなどにより2,093億88百万円となり、前連結会計年度末から1,140億52百万円増加しました。
2023/05/19 9:48
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 差入保証金は、主に店舗の土地・建物の賃貸借契約に係るものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、市場リスクに晒されています。
2023/05/19 9:48