#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当期首残高の利益剰余金が78百万円、契約負債が578百万円増加し、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債のその他が578百万円、繰延税金資産が34百万円減少しました。また、収益認識会計基準等の適用前と比べ、当事業年度の貸借対照表は、契約負債が525百万円増加し、流動負債のその他が525百万円減少しました。さらに、当事業年度の損益計算書は、売上高が108,323百万円、売上原価が98,643百万円減少し、不動産賃貸収入が9,680百万円増加しましたが、営業総利益以下に与える影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は78百万円増加しています。
2023/05/19 9:48
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (持株会社体制移行に伴う表示方法の変更)
当社は、2022年3月1日に持株会社体制へ移行しています。これに伴い、損益計算書に関しては、前事業年度は売上高、売上原価、売上総利益、営業収入、営業総利益として表示していましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用、営業総利益とし、持株会社体制移行後に係る営業収益の内容については、不動産賃貸収入や子会社からのコーポレート負担金です。また、営業費用については、販売費及び一般管理費に含まれていた借地借家料、水道光熱費及び減価償却費等の設備活動費にあたる内容を不動産賃貸収入に係る原価として不動産賃貸原価を独立掲記しています。
2023/05/19 9:48