営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、食料品、日用雑貨、衣料品等の販売を行う主たる事業である「小売事業」、食品製造・加工販売業、飲食業、クレジットカード事業、総合フィットネスクラブ事業、青果卸売業を「小売周辺事業」とし、2つの報告セグメントとしていました。しかし、2022年3月1日付での当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換の効力発生に伴い、マックスバリュ西日本株式会社が連結の範囲に含まれることで「小売事業」の営業収益及び利益の連結全体に与える金額の重要性が高まり、一方で「小売周辺事業」の連結全体に与える金額の影響は低下しました。
以上のことから、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、「小売事業」として一体で開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断しました。

2023/05/19 9:48

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

	実績(百万円)	構成比(%)	店舗数
その他の営業収入	12,205	-
外部顧客への営業収益	784,967	-

(注)その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、
㈱フジマート四国、㈱ニチエー以外の連結子会社を合算したものになります。

2023/05/19 9:48

#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

4)に該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、5)によるものとします。
1) 取引先
親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先の業務執行者。
2) 法律顧問契約締結先等
法律、会計または税務等の専門家として、当社からの報酬または支払いが、個人の場合は、過去3事業年度の平均で1事業年度あたり1,000万円以上となる場合。法人等の場合(個人が所属する場合)は、過去3事業年度の平均で当社の営業収益の2%以上となる場合。
3) 寄付の提供先
業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去3事業年度の平均で1事業年度あたり1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のうち、いずれかの大きい額を超える場合。
4) 上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の業務執行者の近親者
2親等以内の親族が、上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、または過去5年間において在職していた場合。
5) 役員の兼任会社数
上場会社の役員(取締役、監査役または執行役)の兼任は、当社のほかに4社以内とします。2023/05/19 9:48

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(連結業績の見通し) (単位:百万円)

		2024年2月期
			前期比
	営業収益	795,900	1.4%増
	営業利益	11,500	1.6%増

2023/05/19 9:48

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、2022年3月1日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。現在は、2024年3月の合併新会社発足を見据えシナジーを創出すべく株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題やその問題解決について議論を進めています。
当連結会計年度においては、営業収益は堅調に推移しました。しかしながら、仕入価格や原材料価格の上昇による荒利益率の低下に加え、あらゆるコストの高まりが利益を押し下げました。特に電気料金は、当社グループ各社合計で前年より約69億円増加しており、節電の徹底とともに販売費や設備活動費など積極的なコストの節減に加え、ロスの削減などによる荒利益率の改善にも取り組みましたが、光熱費の増加分を吸収するには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は7,849億67百万円(前期比144.6%増)、営業利益は113億20百万円(前期比53.5%増)、経常利益は133億59百万円(前期比34.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は90億33百万円(前期比129.4%増)となりました。

2023/05/19 9:48

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(持株会社体制移行に伴う表示方法の変更)
当社は、2022年3月1日に持株会社体制へ移行しています。これに伴い、損益計算書に関しては、前事業年度は売上高、売上原価、売上総利益、営業収入、営業総利益として表示していましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用、営業総利益とし、持株会社体制移行後に係る営業収益の内容については、不動産賃貸収入や子会社からのコーポレート負担金です。また、営業費用については、販売費及び一般管理費に含まれていた借地借家料、水道光熱費及び減価償却費等の設備活動費にあたる内容を不動産賃貸収入に係る原価として不動産賃貸原価を独立掲記しています。

2023/05/19 9:48