営業収入

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

代理人取引に係る収益認識
店舗内のテナント売上・仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。なお、当該収益は営業収入に計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

2023/05/19 9:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

1.代理人取引に係る収益認識
消化仕入等に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。なお、当該収益は営業収入に計上しています。
2.他社ポイント制度に係る収益認識

2023/05/19 9:48

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

	実績(百万円)	構成比(%)	店舗数
不動産賃貸収入	17,365	-
その他の営業収入	12,205	-
外部顧客への営業収益	784,967	-

(注)その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、
㈱フジマート四国、㈱ニチエー以外の連結子会社を合算したものになります。

2023/05/19 9:48

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(持株会社体制移行に伴う表示方法の変更)
当社は、2022年3月1日に持株会社体制へ移行しています。これに伴い、損益計算書に関しては、前事業年度は売上高、売上原価、売上総利益、営業収入、営業総利益として表示していましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用、営業総利益とし、持株会社体制移行後に係る営業収益の内容については、不動産賃貸収入や子会社からのコーポレート負担金です。また、営業費用については、販売費及び一般管理費に含まれていた借地借家料、水道光熱費及び減価償却費等の設備活動費にあたる内容を不動産賃貸収入に係る原価として不動産賃貸原価を独立掲記しています。

2023/05/19 9:48

#5 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高は、次のとおりです。

		前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
	不動産賃貸収入	2,052百万円	10,646百万円
	その他の営業収入	921百万円	1,063百万円
	仕入高	42,737百万円	―百万円

2023/05/19 9:48