純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から18億83百万円減少し、4,294億35百万円となりました。減少の主な原因は、マイナポイント事業による自社電子マネー付与相当額が国から入金されたことなどにより流動資産のその他が40億12百万円、固定資産の償却により有形固定資産のその他が22億13百万円減少したことによるものです。一方で現金及び預金が28億23百万円、受取手形及び売掛金が20億56百万円増加しました。
負債の残高は、前連結会計年度末から51億10百万円減少し、2,168億19百万円となりました。減少の主な原因は、短期借入金が53億42百万円、未払法人税等が26億87百万円、長期借入金が52億76百万円それぞれ減少したことによるものです。一方で支払手形及び買掛金が84億1百万円増加しました。 純資産の残高は、利益剰余金が27億50百万円増加したことなどにより2,126億16百万円となり、前連結会計年度末から32億27百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況

2023/10/12 9:29

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

(役員向け株式交付信託)当社は、2017年5月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年7月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。なお、2022年3月1日以降、対象者に一部の子会社の役員も含んでいます。① 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。また、当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。

2023/10/12 9:29