純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の残高は、前連結会計年度末から127億83百万円増加し、2,243億88百万円となりました。増加の主な原因は、当中間連結会計期間末が金融機関休業日の影響等により、支払手形及び買掛金が217億53百万円増加したこと等によるものです。一方で短期借入金が70億42百万円、長期借入金が64億67百万円それぞれ減少しました。
純資産の残高は、利益剰余金が12億22百万円増加したこと等により2,178億60百万円となり、前連結会計年度末から17億63百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況

2024/10/10 10:05

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

(税金費用の計算)「中間財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第33号 2024年3月22日)の適用に伴い、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しています。なお、影響が軽微であるため、比較情報である前中間連結会計期間については遡及適用せず、当社及び一部の連結子会社は、税金費用について連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。(役員向け株式交付信託)当社は、2017年5月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年7月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。① 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、170,550株です。また、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500株です。

2024/10/10 10:05