文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から145億46百万円増加し、4,422億48百万円となりました。増加の主な原因は、当中間連結会計期間末が金融機関休業日の影響等により、現金及び預金が64億12百万円、売掛金が58億29百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末から127億83百万円増加し、2,243億88百万円となりました。増加の主な原因は、当中間連結会計期間末が金融機関休業日の影響等により、支払手形及び買掛金が217億53百万円増加したこと等によるものです。一方で短期借入金が70億42百万円、長期借入金が64億67百万円それぞれ減少しました。
純資産の残高は、利益剰余金が12億22百万円増加したこと等により2,178億60百万円となり、前連結会計年度末から17億63百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復を見せる一方で、継続する物価上昇や円相場の急変、金利上昇リスクなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループは、物価高によるお客さまの生活防衛意識の高まり、業態を超えた販売競争の激化、原材料高などあらゆる費用の上昇に伴うコスト負担の増加などへの対応が経営課題と認識しております。
当社は、2024年3月1日に株式会社フジを存続会社、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、中国・四国・兵庫エリアNo.1のスーパーリージョナルリテイラーとして新たなスタートを切りました。
「新生フジ」として2024-2026年度の中期経営計画を新たに策定、2030年度の営業収益目標を1兆円として、3つの基本戦略「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」と「ESG経営の推進」に全社を挙げて取り組んでいます。
「企業文化の確立」については、経営理念やビジョンの浸透を図るべく、各種研修や教育を行うとともに、従業員一人ひとりがより自律的に行動する風土や組織づくりに取り組んでいます。
「既存事業の改革」については、多様化するお客さまニーズへの対応、店舗の利便性向上に向けたスクラップアンドビルドと既存店の活性化に取り組んでいます。上半期は14店舗の活性化を実施し、下半期も4店舗のスクラップアンドビルドと15店舗の活性化を計画しています。DXの推進では、作業効率の改善に向けてのセルフレジや電子棚札の導入拡大により、省人化、省力化を図っています。さらに、品切れ防止や鮮度の向上を目的に、需要予測型自動発注システムを全店舗へ導入、下半期は、システムを活用した在庫管理の精度向上に取り組んでいきます。
「事業インフラの統合とシナジー創出」については、サプライチェーンの統合と効率化に向け、物流センター再編を進めており、上半期は東四国エリアで完了し下半期は西四国エリアを計画しています。加えて、自社プロセスセンターでは、製造加工する商品の仕様統一やエリア単位での商品供給体制の再構築に取り組んでいます。
商品調達や商品開発では、取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の取り扱いを拡充しています。また、地元の素材や味付け、メニューなどを活かした当社オリジナル商品の開発にも取り組んでいます。
「ESG経営の推進」については、サステナビリティ基本方針に基づく「社会」と「環境」の両面で地域に根ざした活動を積極的に進めています。社会面では、各事業エリアにて活動される団体への寄附金の贈呈や健康促進を目的とした食育活動など、地元と一体となった様々な活動を推進するとともに、店頭でのフードドライブ活動・フードバンク活動による食品ロス削減の取り組みを進めており、10県362店舗に拡大しています。また、環境面では、省エネや創エネの取り組みとして、省エネ型冷蔵ケースへの入れ替えやLED照明への切り替え、自家消費型太陽光パネルの設置拡大を進めています。PPA(電力販売契約)モデルの自家消費型太陽光発電を上半期は13店舗へ導入し、累計74店舗となりました。下半期は5店舗の導入を予定、さらなる環境負荷の低減に努めていきます。
業態別の取り組み及び売上高前年同期比は以下のとおりです。
スーパーマーケット業態(SM)は、二極化する消費に対応し価格訴求と価値訴求を図りました。
「3つのお得」(全力プライス、毎日が安い、55プラスポイント)など安さの訴求、価値訴求では「地元、健康、美容、贅沢、環境」などをテーマとした付加価値の提供に取り組んでいます。52週マーチャンダイジングの実践による販売力の強化、「売場の基本5原則」(フレンドリーサービス、クリンリネス、品切れのない売場、鮮度と味の追求、食事の提案)の実践を通じた、マネジメント力の向上や強い組織づくりを進め、店舗運営力の強化に取り組んでいます。
既存店の活性化では、3月にFG松山(まつやま)(愛媛県松山市)、M三加茂(みかも)店(徳島県三好郡東みよし町)、4月にMV三木北(みききた)店(兵庫県三木市)、MV小郡南(おごおりみなみ)店(山口県山口市)、FG広島(ひろしま)(広島市中区)、FG丸亀(まるがめ)(香川県丸亀市)、5月にMV平生東(ひらおひがし)店(山口県熊毛郡平生町)、M白島(はくしま)店(広島市中区)、6月にFG宇部(うべ)(山口県宇部市)、7月にF見奈良(みなら)店(愛媛県東温市)、MVグランドイオンタウン姫路(ひめじ)店(兵庫県姫路市)、MV桜が丘(さくらがおか)店(岡山県赤磐市)の12店舗を実施し、さらに新店は3月にMV塩冶(えんや)店(島根県出雲市)を出店、4月にはMVイオンタウン防府(ほうふ)店(山口県防府市)をディスカウントストアからスーパーマーケットへ業態転換しました。結果、売上高前年同期比は2.0%増となりました。
ディスカウントストア業態(DS)は、圧倒的な安さの実現に向け、プライベートブランド(トップバリュベストプライス、DS専用プライベートブランド)の販売を強化、一括仕入れによるコスト引き下げなど、EDLP(エブリデイ・ロー・プライス)を推進しました。既存店の活性化では、3月にB防府(ほうふ)店(山口県防府市)、7月にB美祢(みね)店(山口県美祢市)の2店舗を実施した一方、4月にB防府東(ほうふひがし)店(山口県防府市)を閉店しました。結果、売上高前年同期比は1.1%減となりました。
ノンストアの取り組みは、移動スーパーの販路を拡大し、6月にはMパワーシティ善通寺(ぜんつうじ)店(香川県善通寺市)で新たに運行を開始しました。83店舗、車両台数132台、709ルート、立ち寄り拠点8,200ヵ所で展開しています。これからもお客さまの利便性向上への対応を進め、地域とのつながりを築いていきます。結果、売上高前年同期比は18.8%増となりました。
以上の取り組みにより当中間連結会計期間の業績は、営業収益4,016億98百万円(前年同期比0.7%増)、営業総利益1,232億86百万円(同5.3%増)ともに過去最高を更新しました。一方、電気料金は契約見直しや使用量削減への取り組みにより計画を下回ったものの、人材への投資としての大幅な賃上げや、既存店の刷新への積極的な投資、本社移転や統合販促などの合併費用の計上により、販売費及び一般管理費は1,181億17百万円(同6.4%増)となり、営業利益51億68百万円(同14.6%減)、経常利益は60億76百万円(同12.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は25億25百万円(同37.7%減)となりました。
※注)FGはフジグラン、Fはフジ、Mはマルナカ、MVはマックスバリュ、Bはザ・ビッグの略です。

(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前中間純利益49億22百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費75億99百万円の調整と、増加要因として、仕入債務の増加額217億53百万円等により、345億60百万円の収入(前年同期は230億54百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が135億41百万円あったこと等により131億87百万円の支出(前年同期は80億円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出が125億94百万円あったこと等により149億60百万円の支出(前年同期は122億30百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は435億95百万円となり、期首から64億12百万円増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。