四半期報告書-第53期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、現金及び預金が37億88百万円、投資有価証券が82億59百万円、土地が20億32百万円増加し、一方で建物が4億45百万円減少したことなどにより1,772億47百万円となり、前連結会計年度末と比較し172億74百万円増加しました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金が40億76百万円、短期借入金が14億10百万円、長期借入金が53億57百万円増加したことなどにより885億18百万円となり、前連結会計年度末と比較し140億70百万円増加しました。
純資産の残高は、887億28百万円となり、前連結会計年度末と比較し32億3百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年11月30日)におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や設備投資、雇用環境の改善が見られるものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化など海外情勢の不確実性や政治リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いています。小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、実質賃金の伸び悩みや将来不安による節約志向の定着などに加え、消費税率引き上げの影響などにより、依然として厳しい経営環境にあります。
このような環境のなかで、当社は、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、フジグループ(当社及び連結子会社)を挙げて地域のくらしを守り、地域に貢献できる企業集団を目指し、企業スローガン「この街に、あってよかった。」の実現を図るべくお客様のくらしに密着した強固な事業基盤の構築に努めています。
(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略))
また、中期経営計画(2018年度～2020年度)『「未来に向かってのあくなきチャレンジ」～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～』のもと、あらゆる課題を前向きに捉え、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構築するとともに、既存事業の方向性を明確にし、安定的かつ着実な収益の拡大及び財務体質の強化を図ることで、地域のお客様から圧倒的な支持を得ることを目指しています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,192億99百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は44億31百万円(前年同期比6.1%減)、経常利益は56億8百万円(前年同期比6.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億38百万円(前年同期比15.4%増)となりました。営業利益の減少は、競争力強化の一環として商品価格の値下げを行ったことや、消費税率引き上げに伴う対策としてポイント付与による販売促進を強化したことにより、荒利益率が低下したことが影響しています。
また、2018年10月にイオン株式会社と締結した資本業務提携契約の内容に沿い、5月にマックスバリュ西日本株式会社の株式の買付けを行いました。
なお、同期間において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗に係る減損損失として8億14百万円計上しました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
[小売事業]
当社は、2019年度の経営方針を『「売る力」を高め、「仕事を楽しく」する!～お客様のために、考え行動する。～』とし、「お客様視点と地域密着思考の定着」「新しい仕組みづくりと仕事改革」「人材育成と社員満足度向上」を方針として、常にお客様視点で行動できる企業文化の構築に向け、各種施策に取り組んでいます。
店舗では、6月にフジ北条店(愛媛県松山市)を、10月にピュアークック毘沙門台店(広島市安佐南区)をスクラップ・アンド・ビルドいたしました。また広島県呉市でスーパーマーケットを展開していた株式会社三和ストアーから譲り受けた3店舗を、5月にピュアークックとしてオープンしました。既存店の活性化策として、第2四半期までに実施した3店舗に加え、第3四半期においては、フジ竹原店(広島県竹原市)、フジグラン大洲(愛媛県大洲市)、フジグラン川之江(愛媛県四国中央市)の改装を実施しました。さらに多様化する決済手段に対応し、お客様の利便性を高めるため、11月からフジ、スーパーABC、ピュアークック全店においてイオンの電子マネー「WAON」での店頭決済および現金チャージのサービスを開始しました。
中核事業として位置付けるスーパーマーケット事業では、生鮮食品部門の差別化に注力しており、その一環として、プロセスセンターの整備・拡張を進めています。4月に四国地区向けの生鮮物流の効率化と品質向上を目的に、「フジ四国生鮮センター」を移転・拡張したほか、3月に精肉部門で2拠点目となるプロセスセンターを、7月に鮮魚部門のプロセスセンターを新設し、お客様のニーズに応じた高品質な商品をタイムリーかつ効率的にお届けできるようになりました。
また、健康ニーズに対応した「減塩」「低カロリー」、「作らない化」へのニーズに対応した「簡便」「即食」「時短」、美容効果が期待できる商品など、機能性を謳った付加価値商品の展開を拡大しています。
衣料・住関連事業では、お客様のライフスタイルに応じた機能性商品や生活をより便利にする商品の提案を行うために、品揃えや売場構成の適正化を図るとともにお求めやすい価格設定とすることで、競争力の回復と収益性の改善に努めています。
ノンストアリテイル事業では、移動スーパー「おまかせくん」のサービスエリアの拡大を図っており、3月に愛媛県喜多郡内子町、10月に広島県東広島市、11月に愛媛県西予市、12月に愛媛県北宇和郡鬼北町を拠点として新たにサービスを開始しました。現在、合計13店舗を拠点に、22台66ルートで営業を行っています。
DVD・CD・書籍の小売及びレンタル業では、お客様にとって魅力ある店舗づくりを行うため、品揃えの強化・拡充及び接客サービスの強化に継続的に取り組んでいます。11月に行われた全国のTSUTAYA店舗の日本一を選ぶ「TSUTAYA STAFF CONFERENCE」では、これらの取り組みが評価され「TSUTAYA BOOKSTORE 重信」が全国約1,400店のうちの頂点に輝きました。なお、既存店においては4店舗の改装を行ったほか、経営効率を高めるため、15店舗を事業譲渡しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は2,275億62百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は34億92百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
[小売周辺事業]
食品製造・加工販売業では、単身世帯や共働き世帯の増加などを背景に「作らない化」が進んでいることから、「手軽さ」「時短」をコンセプトとした商品の開発を行い、ブランドの確立を図っています。また、生産能力の拡大と効率化を目指し、11月に惣菜工場の増改築を行いました。同時に自社廃棄物を活用したバイオマス発電施設も建設し、稼働を開始しました。
青果卸売業では、来年秋の完成予定で本社流通センターのスクラップ・アンド・ビルドに着手しており、コールドチェーンの確立による鮮度の向上とプロセスセンター機能の併設によるトータルオペレーションの効率化等を図ることで、今後の競争力強化と収益性の改善を目指しています。
飲食業では、新メニューの開発力及び主力商品の品質、サービスレベルの向上を図り、お客様からの信頼と支持を得られる店舗づくりに努めています。3月には「ミスタードーナツいよてつ髙島屋ショップ」(愛媛県松山市)を出店、既存店においては4店舗の改装を実施しました。また、経営効率を高めるため、4店舗を閉店しました。
クレジットカード事業では、「Mastercard」ブランドを搭載した新エフカクレジットカードの会員・利用拡大及び電子マネーのシェア拡大に向けた取り組みを継続的に推進しています。
総合フィットネスクラブ事業では、3月にジムスタジオ型店舗「フィッタライトスタイル古川」(愛媛県松山市)を新設、4月にマシンジム専門店に業態変更した「フィッタジムスタイル」を2店舗オープンしました。既存店においては1店舗を改装したほか、多様化する会員様のニーズにお応えできるよう、新プログラムの導入や会員様優待サービスの導入などを行いました。また6月に、当社が保有する株式会社フジ・スポーツ&フィットネスの株式の10%をセントラルスポーツ株式会社に譲渡し、連携強化を図りました。
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は265億85百万円(前年同期比1.9%増)となりましたが、設備投資の影響で営業利益は6億79百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
[その他]
総合ビルメンテナンス業では、「安全・安心・快適・便利」の提供と追求を目指し、総合管理体制の確立、お客様が安全・安心を体感できる保安業務の推進に取り組み、収益力の向上と事業領域の拡大を図っています。
一般旅行業では、価値の創造と収益の拡大を目指して、お客様に旅の魅力を提案する接客コンサルティング力の強化などに取り組んでいます。11月には台北-愛媛間のチャーター便を運航したほか、株式会社JTBとの連携によって、高付加価値商品、海外旅行販売が増加しましたが、国内個人旅行は伸び悩みました。
これらの結果、その他事業の営業収益は71億23百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は4億1百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
(注) セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第3四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。
小売事業
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、現金及び預金が37億88百万円、投資有価証券が82億59百万円、土地が20億32百万円増加し、一方で建物が4億45百万円減少したことなどにより1,772億47百万円となり、前連結会計年度末と比較し172億74百万円増加しました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金が40億76百万円、短期借入金が14億10百万円、長期借入金が53億57百万円増加したことなどにより885億18百万円となり、前連結会計年度末と比較し140億70百万円増加しました。
純資産の残高は、887億28百万円となり、前連結会計年度末と比較し32億3百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年11月30日)におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や設備投資、雇用環境の改善が見られるものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化など海外情勢の不確実性や政治リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いています。小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、実質賃金の伸び悩みや将来不安による節約志向の定着などに加え、消費税率引き上げの影響などにより、依然として厳しい経営環境にあります。
このような環境のなかで、当社は、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、フジグループ(当社及び連結子会社)を挙げて地域のくらしを守り、地域に貢献できる企業集団を目指し、企業スローガン「この街に、あってよかった。」の実現を図るべくお客様のくらしに密着した強固な事業基盤の構築に努めています。
(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略))
また、中期経営計画(2018年度～2020年度)『「未来に向かってのあくなきチャレンジ」～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～』のもと、あらゆる課題を前向きに捉え、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構築するとともに、既存事業の方向性を明確にし、安定的かつ着実な収益の拡大及び財務体質の強化を図ることで、地域のお客様から圧倒的な支持を得ることを目指しています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,192億99百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は44億31百万円(前年同期比6.1%減)、経常利益は56億8百万円(前年同期比6.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億38百万円(前年同期比15.4%増)となりました。営業利益の減少は、競争力強化の一環として商品価格の値下げを行ったことや、消費税率引き上げに伴う対策としてポイント付与による販売促進を強化したことにより、荒利益率が低下したことが影響しています。
また、2018年10月にイオン株式会社と締結した資本業務提携契約の内容に沿い、5月にマックスバリュ西日本株式会社の株式の買付けを行いました。
なお、同期間において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗に係る減損損失として8億14百万円計上しました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
[小売事業]
当社は、2019年度の経営方針を『「売る力」を高め、「仕事を楽しく」する!～お客様のために、考え行動する。～』とし、「お客様視点と地域密着思考の定着」「新しい仕組みづくりと仕事改革」「人材育成と社員満足度向上」を方針として、常にお客様視点で行動できる企業文化の構築に向け、各種施策に取り組んでいます。
店舗では、6月にフジ北条店(愛媛県松山市)を、10月にピュアークック毘沙門台店(広島市安佐南区)をスクラップ・アンド・ビルドいたしました。また広島県呉市でスーパーマーケットを展開していた株式会社三和ストアーから譲り受けた3店舗を、5月にピュアークックとしてオープンしました。既存店の活性化策として、第2四半期までに実施した3店舗に加え、第3四半期においては、フジ竹原店(広島県竹原市)、フジグラン大洲(愛媛県大洲市)、フジグラン川之江(愛媛県四国中央市)の改装を実施しました。さらに多様化する決済手段に対応し、お客様の利便性を高めるため、11月からフジ、スーパーABC、ピュアークック全店においてイオンの電子マネー「WAON」での店頭決済および現金チャージのサービスを開始しました。
中核事業として位置付けるスーパーマーケット事業では、生鮮食品部門の差別化に注力しており、その一環として、プロセスセンターの整備・拡張を進めています。4月に四国地区向けの生鮮物流の効率化と品質向上を目的に、「フジ四国生鮮センター」を移転・拡張したほか、3月に精肉部門で2拠点目となるプロセスセンターを、7月に鮮魚部門のプロセスセンターを新設し、お客様のニーズに応じた高品質な商品をタイムリーかつ効率的にお届けできるようになりました。
また、健康ニーズに対応した「減塩」「低カロリー」、「作らない化」へのニーズに対応した「簡便」「即食」「時短」、美容効果が期待できる商品など、機能性を謳った付加価値商品の展開を拡大しています。
衣料・住関連事業では、お客様のライフスタイルに応じた機能性商品や生活をより便利にする商品の提案を行うために、品揃えや売場構成の適正化を図るとともにお求めやすい価格設定とすることで、競争力の回復と収益性の改善に努めています。
ノンストアリテイル事業では、移動スーパー「おまかせくん」のサービスエリアの拡大を図っており、3月に愛媛県喜多郡内子町、10月に広島県東広島市、11月に愛媛県西予市、12月に愛媛県北宇和郡鬼北町を拠点として新たにサービスを開始しました。現在、合計13店舗を拠点に、22台66ルートで営業を行っています。
DVD・CD・書籍の小売及びレンタル業では、お客様にとって魅力ある店舗づくりを行うため、品揃えの強化・拡充及び接客サービスの強化に継続的に取り組んでいます。11月に行われた全国のTSUTAYA店舗の日本一を選ぶ「TSUTAYA STAFF CONFERENCE」では、これらの取り組みが評価され「TSUTAYA BOOKSTORE 重信」が全国約1,400店のうちの頂点に輝きました。なお、既存店においては4店舗の改装を行ったほか、経営効率を高めるため、15店舗を事業譲渡しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は2,275億62百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は34億92百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
[小売周辺事業]
食品製造・加工販売業では、単身世帯や共働き世帯の増加などを背景に「作らない化」が進んでいることから、「手軽さ」「時短」をコンセプトとした商品の開発を行い、ブランドの確立を図っています。また、生産能力の拡大と効率化を目指し、11月に惣菜工場の増改築を行いました。同時に自社廃棄物を活用したバイオマス発電施設も建設し、稼働を開始しました。
青果卸売業では、来年秋の完成予定で本社流通センターのスクラップ・アンド・ビルドに着手しており、コールドチェーンの確立による鮮度の向上とプロセスセンター機能の併設によるトータルオペレーションの効率化等を図ることで、今後の競争力強化と収益性の改善を目指しています。
飲食業では、新メニューの開発力及び主力商品の品質、サービスレベルの向上を図り、お客様からの信頼と支持を得られる店舗づくりに努めています。3月には「ミスタードーナツいよてつ髙島屋ショップ」(愛媛県松山市)を出店、既存店においては4店舗の改装を実施しました。また、経営効率を高めるため、4店舗を閉店しました。
クレジットカード事業では、「Mastercard」ブランドを搭載した新エフカクレジットカードの会員・利用拡大及び電子マネーのシェア拡大に向けた取り組みを継続的に推進しています。
総合フィットネスクラブ事業では、3月にジムスタジオ型店舗「フィッタライトスタイル古川」(愛媛県松山市)を新設、4月にマシンジム専門店に業態変更した「フィッタジムスタイル」を2店舗オープンしました。既存店においては1店舗を改装したほか、多様化する会員様のニーズにお応えできるよう、新プログラムの導入や会員様優待サービスの導入などを行いました。また6月に、当社が保有する株式会社フジ・スポーツ&フィットネスの株式の10%をセントラルスポーツ株式会社に譲渡し、連携強化を図りました。
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は265億85百万円(前年同期比1.9%増)となりましたが、設備投資の影響で営業利益は6億79百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
[その他]
総合ビルメンテナンス業では、「安全・安心・快適・便利」の提供と追求を目指し、総合管理体制の確立、お客様が安全・安心を体感できる保安業務の推進に取り組み、収益力の向上と事業領域の拡大を図っています。
一般旅行業では、価値の創造と収益の拡大を目指して、お客様に旅の魅力を提案する接客コンサルティング力の強化などに取り組んでいます。11月には台北-愛媛間のチャーター便を運航したほか、株式会社JTBとの連携によって、高付加価値商品、海外旅行販売が増加しましたが、国内個人旅行は伸び悩みました。
これらの結果、その他事業の営業収益は71億23百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は4億1百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
(注) セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第3四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。
小売事業
| 会社名 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 取得価額 | 完了年月 | |||
| 建物及び 構築物 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| ㈱フジ フジ北条店 (愛媛県松山市) | スクラップ &ビルド | 162 | 69 | 231 | 2019年6月 | |
| ㈱フジマート ピュアークック吉浦店 (広島県呉市) | 事業の 譲受 | 21 | 43 | 64 | 2019年5月 | |
| ㈱フジマート ピュアークック長ノ木店 (広島県呉市) | 事業の 譲受 | 24 | 46 | 70 | 2019年5月 | |
| ㈱フジマート ピュアークック中通店 (広島県呉市) | 事業の 譲受 | 3 | 5 | 8 | 2019年5月 | |
| ㈱フジマート ピュアークック毘沙門台店 (広島県広島市安佐南区) | スクラップ &ビルド | 61 | 62 | 123 | 2019年10月 | |
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。