文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から57億94百万円減少し、4,219億7百万円となりました。減少の主な原因は、現金及び預金が85億93百万円減少したことによるものです。一方で商品が10億7百万円増加しました。
負債の残高は、前連結会計年度末から53億51百万円減少し、2,062億53百万円となりました。減少の主な原因は、短期借入金が16億38百万円、長期借入金が47億60百万円それぞれ減少したことによるものです。一方で賞与引当金が14億6百万円増加しました。
純資産の残高は、利益剰余金が11億95百万円減少し、一方でその他有価証券評価差額金が6億28百万円増加したことなどにより2,156億53百万円となり、前連結会計年度末から4億43百万円減少しました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日～2024年5月31日)におけるわが国の経済状況は、インフレの継続、円安の進行、世界情勢の不安定化などに加え、物価高による賃金や年金の実質的な減少や新型コロナ5類移行後のサービス消費回復の一巡などが個人消費に影響を及ぼすなど、厳しい状況が続きました。
当社グループは、人口減少、業態を超えた販売競争、消費の成熟化など従前からの課題に加え、物価高による消費者の生活防衛意識の高まりやあらゆるコスト上昇などの課題にも直面しています。
そのような課題認識のもと、当社は、2024年3月1日に株式会社フジを存続会社、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しました。お客さまの日々のくらしに寄り添い、これまで以上に豊かさや新しさが感じられる商品やサービスを提供すべく、新たなスローガン「地元に、新しいつながりを。」を掲げ、「新生株式会社フジ」をスタートさせました。2030年度における目標を「営業収益1兆円」とする2024-2026年度中期経営計画を策定し実行しています。政策を確実に実行し成果に繋げる実行力の高い組織を目指しています。
当社グループは、「ESG経営の推進」を念頭に置き、「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」を中期経営計画の基本戦略としています。統合によるシナジーを計画どおり創出すべく、事業インフラの統合と最適化、調達、販促の統一などを進めています。店頭では、経営統合による規模の経済を活かし安さの追求を継続しつつ、多様化するお客さまや地域のニーズへの対応など付加価値の提供にも注力することで消費の2極化(メリハリ消費)への対応を深耕するなど、競争力向上を図っています。
スーパーマーケット業態は、「毎日が安い」「全力プライス」などによる価格対応を徹底するとともに、「地元」「健康」「美容」「贅沢」「環境」など付加価値の提供にも注力しています。これらの取り組みの推進と合わせ、イオングループプライベートブランド「トップバリュ」「トップバリュ・ベストプライス」「トップバリュ・グリーンアイ」の導入の拡大を進めるなど、商品構成の再構築も進めています。
ディスカウントストア業態は、ディスカウントならではのお客さま視点に立ち、トップバリュの更なる拡大を推し進めるなど、「全ての商品が徹底して安い」「たくさん買える」など、「安さ」を軸に日常生活の徹底応援に取り組んでいます。また、デリカやフローズンを中心とした「Ready To(レディトゥー)」や、「ペットと暮らす豊かな生活」をテーマにペットフードの品ぞろえを見直すなど、ワクワクする新しい価値の提供にも注力しています。
ノンストア業態は、移動スーパーの拡大を積極的に進めており、4月にマックスバリュ備前(びぜん)店(岡山県備前市)において島嶼部へ向けた新たなルートを拡大するなど、導入車両数128台、456ルートで展開しています。今後もノンストア業態の展開を通じて、お客さまのご不便を解消するとともに新たなニーズへの対応に挑戦します。
各社が保有していた資産を徹底活用し店頭の利便性と競争力を向上すべく、改装や建て替えによる既存店の活性化を進めており、当第1四半期連結累計期間においては、9店舗で改装による活性化を実施しました。また、3月にマックスバリュ塩冶(えんや)店(島根県出雲市)を新規出店するとともに、4月にマックスバリュイオンタウン防府(ほうふ)店(山口県防府市)をディスカウントからスーパーマーケットへ業態転換しました。加えて、お得チェックやiAEON(アイイオン)などのアプリを徹底活用することによる新たなお客さま接点の創出や販促効率の向上、セルフレジや専用セルフスキャン端末「My-Pi(マイピ)スキャン」の導入の拡大によるレジ待ち時間の短縮、電子棚札や需要予測型自動発注システムの導入の拡大による作業効率の改善や発注精度の向上など、デジタル化の推進による店頭の改革に取り組んでいます。
以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました。(スーパーマーケット業態売上高前年同期比1.1%増、ディスカウント業態同0.9%減、移動スーパー同22.8%増)
販売費及び一般管理費は、電気料金の契約見直しや使用量節減による大幅削減、プロセスセンターから店舗への生鮮商品供給拡大などによる店舗作業軽減を通じて生産性の向上を図りました。また、物価上昇へ対応し従業員満足の向上にも繋げるべく大幅な賃上げを実施しました。さらに、強く推進する既存店活性化費用の増加や、新生フジ誕生祭などの販促費用、本社移転費用などを計画どおり計上した結果、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。(販売費及び一般管理費前年同期比6.0%増、人件費同8.1%増、水道光熱費同21.5%減)
当社グループは、「サステナビリティ基本方針」を策定し、「環境」・「社会」の両面において地元に根差した活動に積極的に取り組むことで持続可能な社会の実現を目指しています。店頭では、回収によるリサイクルの推進、フードドライブ活動・フードバンク活動による食品ロス削減に取り組むとともに、省エネ型冷蔵ケースの入替やLED照明への切り替え、自家消費型太陽光パネル設置の拡大などによる省エネ・再エネの推進と環境負荷の低減にも取り組んでいます。また、当社グループの事業エリアにおいて活動する団体への寄附金贈呈や健康促進を目的とした食育活動など、地元と一体となり、様々な活動を推進する地域連携強化にも取り組んでいます。合わせて、「ダイバーシティ&インクルージョン推進ビジョン」を策定し、働きやすい職場づくりや継続的な教育の実施による人材育成・人材開発などに取り組むなど、従業員が自身のキャリアを思い描きいきいきと働き続ける企業を目指しています。
当第1四半期連結累計期間においては、営業収益は増収となりました。しかしながら、価格転嫁を極力抑え「安さ」を追求し続けたことにより、販売費及び一般管理費の増加を十分に補うほどの荒利益高改善に至らなかったことに加え、合併の影響による法人税等調整額の増加などもあり、各利益項目は減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,961億65百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は14億35百万円(前年同期比38.6%減)、経常利益は18億9百万円(前年同期比35.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7百万円(前年同期比94.0%減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。