四半期報告書-第55期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から12億85百万円増加し、1,823億52百万円となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、新規借入等に伴い現金及び預金が18億22百万円、店舗新設等に伴い有形固定資産が10億円増加しました。また、投資有価証券が時価評価等により2億85百万円、建設協力金は返還が行われ2億8百万円減少しました。
負債の残高は、前連結会計年度末から9億48百万円減少し、861億95百万円となりました。前連結会計年度末からの減少の主な原因は、「Go To Eat」食事券の販売代行機関として販売した食事券の代金を委託元へ支払ったこと等で流動負債(その他)が29億44百万円、返済により短期借入金が17億25百万円減少しました。また、新規借入により長期借入金が31億5百万円、売上増加に伴う仕入の増加により支払手形及び買掛金は9億30百万円増加しました。
純資産の残高は、利益剰余金が25億27百万円増加したことなどにより961億57百万円となり、前連結会計年度末と比較し22億34百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年8月31日)におけるわが国の経済状況は、4月に3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルスの新規感染者数の増減に伴い経済活動が制限と緩和を繰り返すなかで、輸出の増加などにより製造業を中心に企業業績は改善しました。また、コロナ禍以前の水準には至らないものの、外食・旅行・娯楽関連などのサービス支出の持ち直しが個人消費全体を押し上げたことなどもあり、4-6月期の実質GDPは前期比0.5%のプラス成長となりました。しかしながら、7月以降は、新型コロナウイルスが感染力の高い変異株に置き換わることで新規感染者数が過去最悪となり、4度目の緊急事態宣言が発出、再び個人消費は減少が見込まれるなど先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、新規感染者数の増加による消費者の感染拡大への警戒感の高まりに加え、国や自治体による感染拡大防止対策により人流が抑制されるなど、前期と同様に厳しいものとなりました。
このような環境下において、当社グループは、引き続きお客様及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、コロナ禍で続く巣ごもり需要、非接触化や「3密」回避など定着しつつある新しい生活様式への対応を推し進めました。また、商品管理を徹底し、廃棄ロスや在庫の削減に取り組みました。加えて、前期コロナ禍による需要変化により業績が悪化した飲食業を始めとする子会社においては、事業構造の再構築を進めました。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は1,581億25百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は33億5百万円(前年同期比28.2%増)、経常利益は46億63百万円(前年同期比30.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は29億99百万円(前年同期比39.3%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
[小売事業]
当社グループは、地域との繋がりを大切にし、お客様と地域のくらしを支え、「この街に、あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客様視点で考え行動できる企業文化の構築を進めています。また、ESG経営を推進し、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「地域との共生」に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。
中核事業と位置付けるスーパーマーケット事業は、コロナ禍における需要変化への対応を継続するとともに、競争力強化を目的とした安さへのさらなる対応などにも注力しました。さらに、新規出店と店舗改装が貢献したこともあり、堅調に推移しました(売上高前年同期比2.3%増)。お客様の期待を上回る新しい提案があふれ、より安全で利便性の高い「最新店舗」づくりを目指し、既存店の活性化及び新規出店による成長と拡大を進めており、それらを支えるべくサプライチェーンの整備やデジタル化の推進など、事業インフラの再構築に向けた準備を進めています。直営の衣料品は、お客様のニーズに合わせた売場の拡縮などに取り組むことで販売効率を高め、また、商品展開期間を短縮することで在庫の削減を図りました。しかし、新規感染者数の大幅な増加に伴う外出自粛や、大型ショッピングセンターの一部における営業時間の短縮や週末休業等の影響により客数が伸び悩み、直営の衣料・住関連品及びアパレルや飲食店を中心としたテナントは回復が遅れています(直営の衣料・住関連品売上高前年同期比0.2%減、テナント売上高前年同期比4.1%増)。
店舗においては、3月にフジ古市店(広島市安佐南区)、7月にフジ戸坂店(広島市東区)を新設しました。また、4月にはフジグラン東広島(広島県東広島市)、6月にはピュアークック己斐上店(広島市西区)の改装を実施しました。また、エミフルMASAKI(愛媛県伊予郡松前町)においては、7月に別棟アミューズメント施設がオープンし、2020年夏から1年をかけて進めてきた大規模リニューアルの全工程が完了しました。
加えて、環境に関する取り組みとして、食品ロスを削減するため、家庭等で余剰となった食品を店舗に持ち寄っていただき、フードバンク関連支援団体を通じて福祉団体等にお届けするフードドライブ活動を6店舗で開始しました。また、CO2排出量削減を目的に自家消費型太陽光パネルの店舗への設置を進めており、当期間において24店舗への工事が完了したことで合計27店舗での稼働となりました。年間約4,000tのCO2排出量の削減を見込みます。
ノンストアリテイル事業は、地域の高齢化やEC利用の拡大を背景に、お客様や地域からのニーズがますます高まっています。移動スーパーは事業を拡大しており、4月にフジグラン新居浜(愛媛県新居浜市)とフジグラン三原(広島県三原市)、7月にフジグラン山口(山口県山口市)、8月にフジグラン神辺(広島県福山市)とフジグラン川之江(愛媛県四国中央市)でサービスを開始しました。合計23店舗を拠点に40台120ルートでサービスを提供しています。一方で、ネットスーパー及びネットショップは、お客様に長く安定的にサービスを提供すべく、利便性の向上や損益の改善を目指し事業の再構築を進めています(ネットショップ売上高前年同期比53.3%減、ネットスーパー売上高前年同期比10.7%減、移動販売売上高前年同期比27.2%増)。
DVD・CD・書籍の小売及びレンタル業では、お客様ニーズの変化に対応すべくカードゲームや文具などの新規アイテムを導入することでさらに便利でお楽しみいただける店舗を目指し、6月にTSUTAYA藤原店(愛媛県松山市)を改装しました。加えて、縮小するレンタル市場への対応として8月にTSUTAYA北宇和島店(愛媛県宇和島市)を閉店しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は1,556億41百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は27億59百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
[小売周辺事業]
食品製造・加工販売業では、店舗損益モデルの再構築、人材とデジタル活用による生産性の向上などに取り組んでいます。商品構成の再構築とブランド化の推進に取り組み、業績は堅調に推移しました。
青果卸売業では、前期に新築したセンターの出荷高増、安定稼働に注力し、業績は堅調に推移しました。
飲食業では、4店舗を閉店するなど不採算事業と店舗の改廃を実施する一方で、新業態による新規出店を進めています。レストラン事業や焼肉事業は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出及び延長により厳しい状況が続きましたが、テイクアウトメニュー拡充への取り組みや、好調に推移するファーストフード事業が寄与し、業績は引き続き回復基調です(営業収益前年同期比5.4%増)。
総合フィットネスクラブ事業では、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き感染防止対策の徹底に取り組みつつ、収益性と財務体質の改善を図っています。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員様の入会状況から、コロナ禍前の水準への回復は時間を要する見込みです(営業収益前年同期比29.5%増)。
クレジットカード事業では、ファイナンス収益と保険のシェア拡大に取り組んでいます。キャッシュレス決済へのニーズの高まりを受け、業績は堅調に推移しました。
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は177億85百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は6億38百万円(前年同期は営業損失3億61百万円)となりました。
[その他]
一般旅行業では、近場の旅行需要対応や地域交流事業への取り組みを強化しています。しかしながら、コロナ禍で減退した国内外の旅行需要は低迷を続けており、前期実績は上回ったものの、業績の回復は遅れています。新たな事業として、「道の駅ふたみ」(愛媛県伊予市)の管理運営を受託し、5月より業務を開始しました(営業収益前年同期比47.0%増)。
総合ビルメンテナンス業では、事業基盤の確立とコスト管理、価格競争力と提案営業力強化に取り組んでいます。しかしながら、企業の設備投資減少などの影響を受け、業績の回復は遅れています。
これらの結果、その他事業の営業収益は38億70百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益7百万円(前年同期は営業損失1億85百万円)となりました。
(注) セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前四半期純利益43億81百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費32億52百万円の調整と、増加要因として、仕入債務の増減額9億30百万円等により、48億49百万円の収入(前年同期は57億2百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が41億16百万円あったことなどにより39億29百万円の支出(前年同期は49億53百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入れによる収入が70億円、一方で長期借入金の返済による支出が38億19百万円、短期借入金の減少が18億円あったことなどにより9億2百万円の収入(前年同期は4億5百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は148億82百万円となり、期首から18億22百万円増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第2四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。
小売事業
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から12億85百万円増加し、1,823億52百万円となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、新規借入等に伴い現金及び預金が18億22百万円、店舗新設等に伴い有形固定資産が10億円増加しました。また、投資有価証券が時価評価等により2億85百万円、建設協力金は返還が行われ2億8百万円減少しました。
負債の残高は、前連結会計年度末から9億48百万円減少し、861億95百万円となりました。前連結会計年度末からの減少の主な原因は、「Go To Eat」食事券の販売代行機関として販売した食事券の代金を委託元へ支払ったこと等で流動負債(その他)が29億44百万円、返済により短期借入金が17億25百万円減少しました。また、新規借入により長期借入金が31億5百万円、売上増加に伴う仕入の増加により支払手形及び買掛金は9億30百万円増加しました。
純資産の残高は、利益剰余金が25億27百万円増加したことなどにより961億57百万円となり、前連結会計年度末と比較し22億34百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年8月31日)におけるわが国の経済状況は、4月に3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルスの新規感染者数の増減に伴い経済活動が制限と緩和を繰り返すなかで、輸出の増加などにより製造業を中心に企業業績は改善しました。また、コロナ禍以前の水準には至らないものの、外食・旅行・娯楽関連などのサービス支出の持ち直しが個人消費全体を押し上げたことなどもあり、4-6月期の実質GDPは前期比0.5%のプラス成長となりました。しかしながら、7月以降は、新型コロナウイルスが感染力の高い変異株に置き換わることで新規感染者数が過去最悪となり、4度目の緊急事態宣言が発出、再び個人消費は減少が見込まれるなど先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、新規感染者数の増加による消費者の感染拡大への警戒感の高まりに加え、国や自治体による感染拡大防止対策により人流が抑制されるなど、前期と同様に厳しいものとなりました。
このような環境下において、当社グループは、引き続きお客様及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、コロナ禍で続く巣ごもり需要、非接触化や「3密」回避など定着しつつある新しい生活様式への対応を推し進めました。また、商品管理を徹底し、廃棄ロスや在庫の削減に取り組みました。加えて、前期コロナ禍による需要変化により業績が悪化した飲食業を始めとする子会社においては、事業構造の再構築を進めました。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は1,581億25百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は33億5百万円(前年同期比28.2%増)、経常利益は46億63百万円(前年同期比30.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は29億99百万円(前年同期比39.3%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
[小売事業]
当社グループは、地域との繋がりを大切にし、お客様と地域のくらしを支え、「この街に、あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客様視点で考え行動できる企業文化の構築を進めています。また、ESG経営を推進し、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「地域との共生」に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。
中核事業と位置付けるスーパーマーケット事業は、コロナ禍における需要変化への対応を継続するとともに、競争力強化を目的とした安さへのさらなる対応などにも注力しました。さらに、新規出店と店舗改装が貢献したこともあり、堅調に推移しました(売上高前年同期比2.3%増)。お客様の期待を上回る新しい提案があふれ、より安全で利便性の高い「最新店舗」づくりを目指し、既存店の活性化及び新規出店による成長と拡大を進めており、それらを支えるべくサプライチェーンの整備やデジタル化の推進など、事業インフラの再構築に向けた準備を進めています。直営の衣料品は、お客様のニーズに合わせた売場の拡縮などに取り組むことで販売効率を高め、また、商品展開期間を短縮することで在庫の削減を図りました。しかし、新規感染者数の大幅な増加に伴う外出自粛や、大型ショッピングセンターの一部における営業時間の短縮や週末休業等の影響により客数が伸び悩み、直営の衣料・住関連品及びアパレルや飲食店を中心としたテナントは回復が遅れています(直営の衣料・住関連品売上高前年同期比0.2%減、テナント売上高前年同期比4.1%増)。
店舗においては、3月にフジ古市店(広島市安佐南区)、7月にフジ戸坂店(広島市東区)を新設しました。また、4月にはフジグラン東広島(広島県東広島市)、6月にはピュアークック己斐上店(広島市西区)の改装を実施しました。また、エミフルMASAKI(愛媛県伊予郡松前町)においては、7月に別棟アミューズメント施設がオープンし、2020年夏から1年をかけて進めてきた大規模リニューアルの全工程が完了しました。
加えて、環境に関する取り組みとして、食品ロスを削減するため、家庭等で余剰となった食品を店舗に持ち寄っていただき、フードバンク関連支援団体を通じて福祉団体等にお届けするフードドライブ活動を6店舗で開始しました。また、CO2排出量削減を目的に自家消費型太陽光パネルの店舗への設置を進めており、当期間において24店舗への工事が完了したことで合計27店舗での稼働となりました。年間約4,000tのCO2排出量の削減を見込みます。
ノンストアリテイル事業は、地域の高齢化やEC利用の拡大を背景に、お客様や地域からのニーズがますます高まっています。移動スーパーは事業を拡大しており、4月にフジグラン新居浜(愛媛県新居浜市)とフジグラン三原(広島県三原市)、7月にフジグラン山口(山口県山口市)、8月にフジグラン神辺(広島県福山市)とフジグラン川之江(愛媛県四国中央市)でサービスを開始しました。合計23店舗を拠点に40台120ルートでサービスを提供しています。一方で、ネットスーパー及びネットショップは、お客様に長く安定的にサービスを提供すべく、利便性の向上や損益の改善を目指し事業の再構築を進めています(ネットショップ売上高前年同期比53.3%減、ネットスーパー売上高前年同期比10.7%減、移動販売売上高前年同期比27.2%増)。
DVD・CD・書籍の小売及びレンタル業では、お客様ニーズの変化に対応すべくカードゲームや文具などの新規アイテムを導入することでさらに便利でお楽しみいただける店舗を目指し、6月にTSUTAYA藤原店(愛媛県松山市)を改装しました。加えて、縮小するレンタル市場への対応として8月にTSUTAYA北宇和島店(愛媛県宇和島市)を閉店しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は1,556億41百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は27億59百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
[小売周辺事業]
食品製造・加工販売業では、店舗損益モデルの再構築、人材とデジタル活用による生産性の向上などに取り組んでいます。商品構成の再構築とブランド化の推進に取り組み、業績は堅調に推移しました。
青果卸売業では、前期に新築したセンターの出荷高増、安定稼働に注力し、業績は堅調に推移しました。
飲食業では、4店舗を閉店するなど不採算事業と店舗の改廃を実施する一方で、新業態による新規出店を進めています。レストラン事業や焼肉事業は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出及び延長により厳しい状況が続きましたが、テイクアウトメニュー拡充への取り組みや、好調に推移するファーストフード事業が寄与し、業績は引き続き回復基調です(営業収益前年同期比5.4%増)。
総合フィットネスクラブ事業では、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き感染防止対策の徹底に取り組みつつ、収益性と財務体質の改善を図っています。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員様の入会状況から、コロナ禍前の水準への回復は時間を要する見込みです(営業収益前年同期比29.5%増)。
クレジットカード事業では、ファイナンス収益と保険のシェア拡大に取り組んでいます。キャッシュレス決済へのニーズの高まりを受け、業績は堅調に推移しました。
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は177億85百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は6億38百万円(前年同期は営業損失3億61百万円)となりました。
[その他]
一般旅行業では、近場の旅行需要対応や地域交流事業への取り組みを強化しています。しかしながら、コロナ禍で減退した国内外の旅行需要は低迷を続けており、前期実績は上回ったものの、業績の回復は遅れています。新たな事業として、「道の駅ふたみ」(愛媛県伊予市)の管理運営を受託し、5月より業務を開始しました(営業収益前年同期比47.0%増)。
総合ビルメンテナンス業では、事業基盤の確立とコスト管理、価格競争力と提案営業力強化に取り組んでいます。しかしながら、企業の設備投資減少などの影響を受け、業績の回復は遅れています。
これらの結果、その他事業の営業収益は38億70百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益7百万円(前年同期は営業損失1億85百万円)となりました。
(注) セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前四半期純利益43億81百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費32億52百万円の調整と、増加要因として、仕入債務の増減額9億30百万円等により、48億49百万円の収入(前年同期は57億2百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が41億16百万円あったことなどにより39億29百万円の支出(前年同期は49億53百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入れによる収入が70億円、一方で長期借入金の返済による支出が38億19百万円、短期借入金の減少が18億円あったことなどにより9億2百万円の収入(前年同期は4億5百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は148億82百万円となり、期首から18億22百万円増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第2四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。
小売事業
| 会社名 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 取得価額 | 完了年月 | |||
| 建物及び 構築物 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| ㈱フジ フジ古市店 (広島市安佐南区) | 新設 | 552 | 175 | 728 | 2021年 3月 | |
| ㈱フジ フジ戸坂店 (広島市東区) | 新設 | 192 | 389 | 581 | 2021年 7月 | |
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。