文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から2,483億7百万円増加し、4,232億79百万円となりました。増加の主な原因は、現金及び預金が179億73百万円、商品が232億9百万円、有形固定資産が1,445億8百万円、無形固定資産に含まれるのれんが266億28百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末から1,379億89百万円増加し、2,176億25百万円となりました。増加の主な原因は、支払手形及び買掛金が423億23百万円、短期借入金が268億10百万円、長期借入金が294億41百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産の残高は、資本剰余金が1,223億22百万円増加したことなどにより2,056億53百万円となり、前連結会計年度末から1,103億17百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年5月31日)におけるわが国の経済状況は、3月にまん延防止等重点措置が全面解除されて以降、緩やかながら回復に向かっています。また、ワクチンの追加接種が進むなどしたことで全国的に感染者数は緩やかな減少が続いており、交通や宿泊、外食などを中心としたサービス消費は持ち直しつつあります。さらに、2022年4月の完全失業率は2.5%と3カ月連続で低下しており、雇用環境も改善が続いています。一方で、国際情勢の緊迫化に伴う資源やエネルギー、また、様々な原材料や食糧価格の高騰、為替変動リスク、新型コロナウイルスの新たな変異株流行のおそれなど、先行きは不透明です。
このような環境下において、当社は、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、「現場主義」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、引き続きお客さま及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、防疫と経済活動が両立する社会への対応を推し進め、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。コロナ禍で深刻な影響を受けた事業や業態の多くが回復基調となったものの、内食・巣籠需要の緩和など変化する需要への速やかな対応や、原材料価格や水光熱費の上昇によるコスト増などの新たな課題に直面しています。そのような認識のもと、常にお客さま視点で購買行動を分析し最新ニーズへの対応に注力するとともに、商品管理の徹底によるロスの削減や使用量削減による電気料金の節減などに取り組んでいます。
株式会社フジ・リテイリングは、地域との繋がりを大切にし、お客さまと地域のくらしを支え、「この街に、あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客さま視点で考え行動できる企業文化の構築を進めています。店舗では、「最新基準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重点エリアと定める新規出店計画を進めるとともに、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指す既存店活性化計画を進めています。また、創業55周年を迎えており、記念販促、記念商品の開発、地域のくらしに密着する活動、お客さまと従業員満足度の向上に資する活動など様々な記念事業を実施しています。
食料品は、コロナ禍における需要変化と安さへの対応を継続しつつ、人の動きの活発化に伴い増加した外出やゴールデンウィークにおける帰省需要などへ対応すべく、行楽商材、ごちそうメニュー、手土産などの販売に注力しました。また、事業の拡大に取り組む移動スーパーは、4月にフジ北斎院店(愛媛県松山市)、フジグラン今治(愛媛県今治市)、フジグラン十川(香川県高松市)、フジグランナタリー(広島県廿日市市)、フジ新南陽店(山口県周南市)で新たにサービスを開始し、合計32店舗を拠点に58台174ルートでサービスを提供しています。以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました(食料品売上高前年同期比3.2%増、移動スーパー事業売上高前年同期比40.8%増)。
コロナ禍で市場が縮小した衣料品と住居関連品は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」「健康と美」「環境配慮型」などをテーマに商品構成の見直しを行うとともに、レイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組んでおり、売上高は衣料品を中心に緩やかに回復しています(衣料品前年同期比7.9%増、住居関連品前年同期比0.6%減)。また、テナント事業も、飲食店やアパレル店を中心に堅調に推移しました。
循環型社会の実現に向け、お客さまとともにマイバッグ・マイバスケット持参によるレジ袋の削減や、店頭で回収することによる食品トレーや牛乳パック、ペットボトルなどのリサイクル推進に取り組んでいます。また、4月から、お客さまにお渡しするカトラリー類(スプーン、フォーク、ストローなど)を、プラスチック製から紙製や木製の環境配慮型素材へ切替えるなど、さらなる使い捨てプラスチックの削減を進めています。さらに、CO2排出量削減を目的に自家消費型太陽光パネルの設置を進め、現在までに33店舗への設置が完了したことで年間約4,000tの削減を見込んでおり、引き続き設置店舗を増加させる計画です。
株式会社フジ・リテイリングの子会社のSM事業会社について、株式会社フジマートは、4月に商品・サービスの更なる充実と利便性向上を図るべくピュアークック中通店(広島県呉市)を改装しました。また、株式会社フジマート四国へ、株式会社サニーTSUBAKIの2店舗を移管し、改装を行ったうえでスーパーABC桑原店(愛媛県松山市)、スーパーABC道後樋又店(愛媛県松山市)として3月から営業を開始しました。
コロナ禍で大きな影響を受けた株式会社フジ・リテイリングの子会社について、飲食業は、まん延防止等重点措置全面解除後、客数が伸長したことで、業績は堅調に推移しました(営業収益前年同期比11.4%増)。また、総合フィットネスクラブ事業は、オンラインスタジオ「FIT NET」サービスの内容拡充や接客向上などに取り組んでおり、業績は緩やかに回復しています(営業収益前年同期比0.4%増)。さらに、一般旅行業は、国内を中心に旅行需要が前期を上回ってきていることに加え、新規事業が貢献しました(営業収益前年同期比301.7%増)。
マックスバリュ西日本株式会社は、人口減少による市場の縮小、消費の成熟化、業種や業態の垣根を越えフラットになりつつある競争環境、Z世代を始めとする新たなライフスタイルなど環境が変化する中、「旬・鮮度」「豊富さ」「お求めやすい価格」「クリンリネス」「笑顔の接客」の徹底を基本とし、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行い、お客さまが安全に安心して楽しく買物ができる店舗づくりに取り組んでいます。兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山陰エリアを中心とする出店計画と既存店の活性化に加え、移動販売やEコマースをはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを進めています。加えて、感染症予防に起因する需要と消費スタイルの変化、アフターコロナを見据え活発化しつつある外出需要などにも対応し取り組みを推進しました。
商品では、生鮮強化とともに、地場や旬の商品を圧倒的な数で販売する「数売る商品」の展開、バイヤー三ツ星、地元生鮮素材を使った季節弁当など独自商品の開発に取り組みました。外出自粛が緩和され行楽が活発化し始めたゴールデンウィークや週末における外食需要の高まりにより、水産や畜産などの生鮮素材は影響を受けたものの、火曜市の深耕、内食需要により堅調に推移したデリカの夕刻強化などに取り組みました(食料品売上高前年同期比1.3%減、衣料品売上高前年同期比2.9%減、住居関連品売上高0.4%減)。
新規出店では、4月にマルナカ山川店(徳島県吉野川市)をオープン、既存店では、ザ・ビッグ境港店(鳥取県境港市)、マルナカ下中野店(岡山県岡山市)、マルナカまんのう店(香川県仲多度郡まんのう町)、マルナカ大野店(香川県高松市)、マルナカ宮脇店(香川県高松市)、マルナカ高知一宮店(高知県高知市)の計6店舗を改装しました。一方、3月にマックスバリュ新田店(山口県防府市)を閉店しました。
ノンストアにおいては、3月よりインターネットを通じてこだわり商品を購入できるオンラインストアをオープンし、中国・四国地方の海の幸や山の幸を中心に旬や鮮度にこだわった地元生鮮品の地産全消に取り組んでいます。移動販売では、5月から新たにマルナカ三加茂店(徳島県三好郡東みよし町)で開始し合計13店舗を拠点に16台94ルートでサービスを提供しています。今後もフードデリバリーや無人店舗の展開など、新たなニーズに対応した新たな販売チャネルの拡大を目指し挑戦を続けます。
地域との連携を深化させるべく、徳島県内の店舗で県産品のPRイベント「阿波ふうどフェア」、ウクライナ子ども救援募金活動、広島県呉市社会福祉協議会と食品廃棄ロスを削減する共同の取り組み、広島県への有料レジ袋収益金の寄附など、地域や社会への貢献活動を続けています。また、3月には高松デリカプロセスセンターが国際規格FSSC22000認証を取得、脱炭素社会に向けた取り組みでは経済産業省より「事業適応計画」に小売業で初めて認定されるなど、食の安全やカーボンニュートラルへの実現にも取り組んでいます。
当社は、2022年3月1日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。現在は、2024年3月の合併による統合新会社設立を見据え、シナジーを創出すべく株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題や問題解決について議論を進めています。
なお、マックスバリュ西日本株式会社が当社グループに加わったことで2022年5月末時点でのグループ店舗数は518店舗(前年同期比388店舗増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,896億76百万円(前年同期比142.7%増)、営業利益は27億42百万円(前年同期比60.8%増)、経常利益は31億41百万円(前年同期比37.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億38百万円(前年同期比39.1%増)となりました。
(連結業績) (単位:百万円)

		2022年2月期第1四半期		2023年2月期第1四半期
			前年同期比		前年同期比
	営業収益	78,149	6.5%増	189,676	142.7%増
	営業利益	1,705	149.2%増	2,742	60.8%増
	経常利益	2,280	145.0%増	3,141	37.8%増
	親会社株主に帰属する四半期純利益	1,466	326.2%増	2,038	39.1%増

(注) 当期は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用後の実績となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。