有価証券報告書-第59期(2025/03/01-2026/02/28)
(1) 経営成績の概況
当連結会計年度(2025年3月1日～2026年2月28日)におけるわが国の経済は雇用・所得環境の改善や企業収益の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しました。そうした中、継続する物価上昇により実質所得の伸び悩みや生活防衛意識の高まりが見られ、個人消費の動向は節約志向の傾向が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業をとりまく環境においては、人口減少や少子高齢化によるマーケットの縮小、業態を超えた競争の激化、人件費をはじめとする各種コストの増加に加え、消費者の生活防衛意識の高まりによる消費動向の変化も見られ、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は2024-2026年度の中期経営計画で策定した基本戦略の「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」及び「ESG経営の推進」に全社一丸となって取り組んでいます。
「企業文化の確立」については、従業員一人ひとりがより自律的に行動する風土や組織づくりを目指し、経営理念やビジョンの浸透を図るとともに、店舗が主体となり、よりお客さまに満足いただけるサービスを提供する取り組みを推進しています。
「既存事業の改革」については、既存店の改装による活性化やスクラップ&ビルド(建て替え)を推進しています。活性化においては、需要が拡大している即食・簡便商品の拡大など商品構成の刷新、駐車場やレストスペース等の改修、セルフレジの拡充等、店頭の利便性と競争力向上を目指し取り組んでいます。加えてテナントや専門店の導入拡大により、ショッピングセンターとしての集客力および競争力の強化にも注力しています。当期は既存店の改装による活性化を37店舗、スクラップ&ビルド3店舗、新規出店2店舗を計画通り実施しました。また店舗の生産性向上に向けて、販売予測に基づく作業計画の立案と運用、強化部門・時間帯への適正な人員配置に取り組みました。あわせて、電子棚札を120店舗(累計210店舗)、セルフレジを9店舗(累計379店舗)に導入し、店舗作業の省力化を推進しています。
「事業インフラの統合とシナジー創出」については、スケールメリットの追求による経営の効率化を推進しています。物流網の整備では、前期に四国地区の再編が完了し、当期は中国地区整備の一環として山陰エリアの拠点の整備を進め、商品の安定的な供給体制を構築するとともに、さらなる配送の効率化を図りました。供給体制の整備を背景に、6月の政府備蓄米(随意契約分)の販売に際しては、イオングループとも連携し迅速な商品供給を実現しました。商品面では取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、トップバリュ商品の品揃えも一層拡大しました。生鮮・デリカのオリジナル商品の製造を担う自社プロセスセンターでは、商品力強化に向けた商品仕様の統一を進めるとともに、供給エリアの再編による配送効率の向上を進めました。さらにサービス面ではイオングループの共通ポイントであるWAONPOINTの付与・利用を全店で開始し、共通ポイントの付与によるお客さまの利便性向上に取り組んでいます。
「ESG経営の推進」については、サステナビリティ基本方針に基づく「環境」と「社会」の両面で地域に根ざした活動を積極的に進めています。環境面では、食品ロス削減に向けた店頭でのフードドライブ活動やフードバンク活動を、当期は新たに26店舗で開始し、現在フードドライブ活動を344店舗、フードバンク活動を356店舗で実施しています。また衣料品回収リサイクル・リユースの取り組みを新たに40店舗(累計66店舗)で開始しました。さらに省エネにつながる、冷蔵ケースへの入れ替えやLED照明への切り替えを進めるとともに、太陽光発電設備を23店舗へ設置(累計104店舗)、さらなる環境負荷の低減に努めています。社会面では、地元への支援活動の一環としてご当地WAONの利用金額の一部を24団体へ寄附、また各地の生産者さまご協力のもと稲刈りや収穫などの農業体験を実施するなど、地元と一体となった様々な活動を推進しています。さらにダイバーシティ&インクルージョンの推進として、多様性を尊重する人材の育成を目指し、管理職を中心に検定制度を活用した知識の向上や意識改革に取り組んでいます。また、自身の新たなキャリアを切り拓くことを目的とした社内セミナーなども実施しています。
スーパーマーケット業態では、継続する物価高によるお客さまの節約志向の高まりに対応した低価格訴求として、「全力プライス」や「毎日が安い」などのEDLP(エブリデイ・ロー・プライス)商品の販売を強化するとともに、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」商品の導入・展開を積極的に進めております。また、地元の味や地産地消にこだわり、より良い商品をお求めやすい価格で提供することを目的として、自社オリジナル商品の開発・販売に取り組んでいます。11月の全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙では、「十品目のおばあちゃん巻き」「じゅわっとジューシー生ハンバーグ」の2品が最高金賞を受賞し、うち「十品目のおばあちゃん巻き」は最高グランプリを受賞しました。店舗の競争力向上に向けた活性化は、第3四半期までの25店舗に加えて第4四半期では12月にMV鹿の子台(かのこだい)店(神戸市北区)、F藤原(ふじわら)店(愛媛県松山市)、1月にM今治松本(いまばりまつもと)店(愛媛県今治市)、M鳴門(なると)店(徳島県鳴門市)、2月にF古川(ふるかわ)店(愛媛県松山市)の5店舗を実施しました。また、当期はスクラップ&ビルド2店舗、新規出店2店舗を実施しました。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は0.6%増となりました。
ディスカウントストア業態では、価格競争力のさらなる強化と差別化を目指して、イオングループのDS専用プライベートブランド商品の品揃えの拡充を進めるとともに、DS配送センターの活用にも取り組み、コストの低減を図りました。店舗の競争力向上に向けた活性化では当期7店舗、スクラップ&ビルド1店舗実施し、まとめ買い需要に対応した品揃えへの刷新、冷凍商品の拡充、新規テナントの導入による店舗の魅力向上に取り組みました。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は2.3%増となりました。
移動スーパーでは、お買物にご不便を感じている方々のくらしを支えるため、販売のルート拡大を引き続き進めております。当期は7店舗で新たに運行を開始し、累計で94店舗、車両台数146台、798ルートで展開しています。過疎が進むエリアや島しょ部まで商品をお届けすることで買物機会を提供するとともに、見守り機能や対面販売による交流の創出、地域とのつながりを深めています。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は8.0%増となりました。
以上の取り組みにより、当連結会計年度の業績は、営業収益は8,142億60百万円(前年同期比0.7%増)、営業総利益は2,497億60百万円(同0.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は積極的な賃金の引き上げや既存店の活性化やスクラップ&ビルドをはじめとした成長投資を推進し、一方で物流費の高騰など、コスト上昇等の影響により増加し2,385億43百万円(同0.8%増)、営業利益は112億17百万円(同13.4%減)となりました。経常利益は125億27百万円(同12.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却や持分法適用関連会社株式の譲渡に伴う特別利益を計上、並びに減損損失の計上による法人税等調整額の減少により81億76百万円(同114.1%増)となりました。
※注)Fはフジ、MVはマックスバリュ、Mはマルナカ、DSはディスカウントストアの略です。
(売上及び仕入れの状況)
①事業別売上高
(注) 1 当社は単一セグメントであります。
2 上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。
②事業別売上原価
(注) 上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。
(2) 財政状態の状況の分析
当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末から34億3百万円増加し、4,152億12百万円となりました。増加の主な原因は、当連結会計年度末が金融機関休業日の影響等により、現金及び預金が126億52百万円増加したこと等によるものです。一方で、減損損失の計上等により有形固定資産が109億98百万円、無形固定資産が14億1百万円減少しました。
負債の残高は、前連結会計年度末から57億95百万円減少し、1,879億84百万円となりました。減少の主な原因は、短期借入金が39億50百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が217億98百万円減少したこと等によるものです。一方で、当連結会計年度末が金融機関休業日の影響等により、買掛金が153億33百万円増加しました。
純資産の残高は、利益剰余金が55億71百万円増加したことなどにより2,272億27百万円となり、前連結会計年度末から91億98百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益81億50百万円に含まれる非資金項目の減価償却費162億84百万円、減損損失118億80百万円の調整、当連結会計年度末が金融機関休業日の影響等による仕入債務の増加が153億33百万円あったこと等により、377億40百万円の収入(前期は167億47百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が183億41百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が218億81百万円あったこと等により39億1百万円の収入(前期は129億69百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、短期借入金の返済による支出が39億50百万円、長期借入金の返済による支出が217億98百万円、配当金の支払額が26億4百万円あったこと等により289億88百万円の支出(前期は146億69百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は389億43百万円となりました。
(参考) 関連指標の推移
(注) 1 各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
3 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としています。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、主に自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な運転資金需要は、商品仕入代金や人件費等の販売費及び一般管理費です。また、投資を目的とした資金需要は、店舗の新規出店、既存店の改装、システム入替や新規導入等に伴うものであり、自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローで不足した資金については、計画に基づき金融機関からの長期借入金により調達しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループ(店舗を基本単位とする)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しています。減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの見積り額については、当該店舗等に係る需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度(2025年3月1日～2026年2月28日)におけるわが国の経済は雇用・所得環境の改善や企業収益の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しました。そうした中、継続する物価上昇により実質所得の伸び悩みや生活防衛意識の高まりが見られ、個人消費の動向は節約志向の傾向が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業をとりまく環境においては、人口減少や少子高齢化によるマーケットの縮小、業態を超えた競争の激化、人件費をはじめとする各種コストの増加に加え、消費者の生活防衛意識の高まりによる消費動向の変化も見られ、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は2024-2026年度の中期経営計画で策定した基本戦略の「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」及び「ESG経営の推進」に全社一丸となって取り組んでいます。
「企業文化の確立」については、従業員一人ひとりがより自律的に行動する風土や組織づくりを目指し、経営理念やビジョンの浸透を図るとともに、店舗が主体となり、よりお客さまに満足いただけるサービスを提供する取り組みを推進しています。
「既存事業の改革」については、既存店の改装による活性化やスクラップ&ビルド(建て替え)を推進しています。活性化においては、需要が拡大している即食・簡便商品の拡大など商品構成の刷新、駐車場やレストスペース等の改修、セルフレジの拡充等、店頭の利便性と競争力向上を目指し取り組んでいます。加えてテナントや専門店の導入拡大により、ショッピングセンターとしての集客力および競争力の強化にも注力しています。当期は既存店の改装による活性化を37店舗、スクラップ&ビルド3店舗、新規出店2店舗を計画通り実施しました。また店舗の生産性向上に向けて、販売予測に基づく作業計画の立案と運用、強化部門・時間帯への適正な人員配置に取り組みました。あわせて、電子棚札を120店舗(累計210店舗)、セルフレジを9店舗(累計379店舗)に導入し、店舗作業の省力化を推進しています。
「事業インフラの統合とシナジー創出」については、スケールメリットの追求による経営の効率化を推進しています。物流網の整備では、前期に四国地区の再編が完了し、当期は中国地区整備の一環として山陰エリアの拠点の整備を進め、商品の安定的な供給体制を構築するとともに、さらなる配送の効率化を図りました。供給体制の整備を背景に、6月の政府備蓄米(随意契約分)の販売に際しては、イオングループとも連携し迅速な商品供給を実現しました。商品面では取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、トップバリュ商品の品揃えも一層拡大しました。生鮮・デリカのオリジナル商品の製造を担う自社プロセスセンターでは、商品力強化に向けた商品仕様の統一を進めるとともに、供給エリアの再編による配送効率の向上を進めました。さらにサービス面ではイオングループの共通ポイントであるWAONPOINTの付与・利用を全店で開始し、共通ポイントの付与によるお客さまの利便性向上に取り組んでいます。
「ESG経営の推進」については、サステナビリティ基本方針に基づく「環境」と「社会」の両面で地域に根ざした活動を積極的に進めています。環境面では、食品ロス削減に向けた店頭でのフードドライブ活動やフードバンク活動を、当期は新たに26店舗で開始し、現在フードドライブ活動を344店舗、フードバンク活動を356店舗で実施しています。また衣料品回収リサイクル・リユースの取り組みを新たに40店舗(累計66店舗)で開始しました。さらに省エネにつながる、冷蔵ケースへの入れ替えやLED照明への切り替えを進めるとともに、太陽光発電設備を23店舗へ設置(累計104店舗)、さらなる環境負荷の低減に努めています。社会面では、地元への支援活動の一環としてご当地WAONの利用金額の一部を24団体へ寄附、また各地の生産者さまご協力のもと稲刈りや収穫などの農業体験を実施するなど、地元と一体となった様々な活動を推進しています。さらにダイバーシティ&インクルージョンの推進として、多様性を尊重する人材の育成を目指し、管理職を中心に検定制度を活用した知識の向上や意識改革に取り組んでいます。また、自身の新たなキャリアを切り拓くことを目的とした社内セミナーなども実施しています。
スーパーマーケット業態では、継続する物価高によるお客さまの節約志向の高まりに対応した低価格訴求として、「全力プライス」や「毎日が安い」などのEDLP(エブリデイ・ロー・プライス)商品の販売を強化するとともに、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」商品の導入・展開を積極的に進めております。また、地元の味や地産地消にこだわり、より良い商品をお求めやすい価格で提供することを目的として、自社オリジナル商品の開発・販売に取り組んでいます。11月の全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙では、「十品目のおばあちゃん巻き」「じゅわっとジューシー生ハンバーグ」の2品が最高金賞を受賞し、うち「十品目のおばあちゃん巻き」は最高グランプリを受賞しました。店舗の競争力向上に向けた活性化は、第3四半期までの25店舗に加えて第4四半期では12月にMV鹿の子台(かのこだい)店(神戸市北区)、F藤原(ふじわら)店(愛媛県松山市)、1月にM今治松本(いまばりまつもと)店(愛媛県今治市)、M鳴門(なると)店(徳島県鳴門市)、2月にF古川(ふるかわ)店(愛媛県松山市)の5店舗を実施しました。また、当期はスクラップ&ビルド2店舗、新規出店2店舗を実施しました。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は0.6%増となりました。
ディスカウントストア業態では、価格競争力のさらなる強化と差別化を目指して、イオングループのDS専用プライベートブランド商品の品揃えの拡充を進めるとともに、DS配送センターの活用にも取り組み、コストの低減を図りました。店舗の競争力向上に向けた活性化では当期7店舗、スクラップ&ビルド1店舗実施し、まとめ買い需要に対応した品揃えへの刷新、冷凍商品の拡充、新規テナントの導入による店舗の魅力向上に取り組みました。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は2.3%増となりました。
移動スーパーでは、お買物にご不便を感じている方々のくらしを支えるため、販売のルート拡大を引き続き進めております。当期は7店舗で新たに運行を開始し、累計で94店舗、車両台数146台、798ルートで展開しています。過疎が進むエリアや島しょ部まで商品をお届けすることで買物機会を提供するとともに、見守り機能や対面販売による交流の創出、地域とのつながりを深めています。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は8.0%増となりました。
以上の取り組みにより、当連結会計年度の業績は、営業収益は8,142億60百万円(前年同期比0.7%増)、営業総利益は2,497億60百万円(同0.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は積極的な賃金の引き上げや既存店の活性化やスクラップ&ビルドをはじめとした成長投資を推進し、一方で物流費の高騰など、コスト上昇等の影響により増加し2,385億43百万円(同0.8%増)、営業利益は112億17百万円(同13.4%減)となりました。経常利益は125億27百万円(同12.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却や持分法適用関連会社株式の譲渡に伴う特別利益を計上、並びに減損損失の計上による法人税等調整額の減少により81億76百万円(同114.1%増)となりました。
※注)Fはフジ、MVはマックスバリュ、Mはマルナカ、DSはディスカウントストアの略です。
(売上及び仕入れの状況)
①事業別売上高
| 事業の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 金額(百万円) | 前期比 | |
| 総合小売事業 | 745,604 | 0.8%増 |
| その他関連事業 | 38,652 | 0.9%減 |
| 合計 | 784,256 | 0.7%増 |
(注) 1 当社は単一セグメントであります。
2 上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。
②事業別売上原価
| 事業の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 金額(百万円) | 前期比 | |
| 総合小売事業 | 526,865 | 0.8%増 |
| その他関連事業 | 37,633 | 1.5%増 |
| 合計 | 564,499 | 0.9%増 |
(注) 上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。
(2) 財政状態の状況の分析
当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末から34億3百万円増加し、4,152億12百万円となりました。増加の主な原因は、当連結会計年度末が金融機関休業日の影響等により、現金及び預金が126億52百万円増加したこと等によるものです。一方で、減損損失の計上等により有形固定資産が109億98百万円、無形固定資産が14億1百万円減少しました。
負債の残高は、前連結会計年度末から57億95百万円減少し、1,879億84百万円となりました。減少の主な原因は、短期借入金が39億50百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が217億98百万円減少したこと等によるものです。一方で、当連結会計年度末が金融機関休業日の影響等により、買掛金が153億33百万円増加しました。
純資産の残高は、利益剰余金が55億71百万円増加したことなどにより2,272億27百万円となり、前連結会計年度末から91億98百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益81億50百万円に含まれる非資金項目の減価償却費162億84百万円、減損損失118億80百万円の調整、当連結会計年度末が金融機関休業日の影響等による仕入債務の増加が153億33百万円あったこと等により、377億40百万円の収入(前期は167億47百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が183億41百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が218億81百万円あったこと等により39億1百万円の収入(前期は129億69百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、短期借入金の返済による支出が39億50百万円、長期借入金の返済による支出が217億98百万円、配当金の支払額が26億4百万円あったこと等により289億88百万円の支出(前期は146億69百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は389億43百万円となりました。
(参考) 関連指標の推移
| 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 | ||
| 自己資本比率(%) | 54.4 | 48.5 | 50.5 | 52.9 | 54.7 | |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 68.6 | 35.7 | 38.3 | 43.6 | 43.7 | |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 3.4 | 3.7 | 2.7 | 4.2 | 1.2 | |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 34.3 | 53.3 | 69.1 | 36.8 | 85.1 |
(注) 1 各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
3 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としています。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、主に自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な運転資金需要は、商品仕入代金や人件費等の販売費及び一般管理費です。また、投資を目的とした資金需要は、店舗の新規出店、既存店の改装、システム入替や新規導入等に伴うものであり、自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローで不足した資金については、計画に基づき金融機関からの長期借入金により調達しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループ(店舗を基本単位とする)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しています。減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの見積り額については、当該店舗等に係る需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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