2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
採用している主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3～39年
その他	3～20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしています。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が2009年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。