訂正有価証券報告書-第54期(2020/03/01-2021/02/28)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、「豊かなくらしづくり」「地域社会発展への貢献」「人々を大切にする企業」という経営理念を掲げ、「生活者視点による価値ある商品やサービスの提供」、「店舗機能の拡充」、「雇用の創出や地域催事への参画等の社会的な役割の拡充」、「生活者、取引先、従業者等、当社グループを取り巻く人々との連携」、「株主への安定的な利益還元」等として具現化しています。
また、グループ全体では、呼称をフジカンパニーズとし、それらが有する経営資源(人、設備、資金、情報等)を有効活用し、地域に密着した確固たる事業グループづくりを進めています。
(2)目標とする経営指標
当社は、売上高、営業利益、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)、有利子負債依存度及び自己資本比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営ビジョンを「中四国くらし密着ドミナント」とし、中国四国エリアの地域とお客様のくらしに密着し、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、2021年度から3カ年中期経営計画「新しい時代への挑戦～成長し続けるための基盤づくり～」を策定しスタートしました。中期経営計画においては、中核事業を中心に規模の拡大を目指す「スーパーマーケット事業の成長と拡大」、コロナ後の社会を見据え、各社各事業の事業領域を見極めつつ取り組む「既存事業の再構築」、成長と拡大を支えるためのサプライチェーンの整備や、デジタル化の推進に取り組む「事業インフラ整備の推進」、企業の社会的責任を果たし企業価値を高める「ESG経営の推進」の4項目を基本戦略として取り組みます。当社を含めたグループ全体で、課題を克服しつつ成長を目指します。
引き続き、当社グループは、常にお客様視点を持ち、お客様の声を聴き、限りある経営資源とフジカンパニーズの総合力を活用し、中国四国エリアの地域とお客様のくらしに貢献できる店舗、会社づくりを目指します。さらに、イオン株式会社との資本業務提携により、両社の持つ強みを最大限に連携・発揮し、様々な分野でシナジーを生み出せるよう、当社とイオングループ各社との間で協議を進めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。業種業態の垣根を越えた競争環境の継続に加えてお客様の生活防衛意識の高まりが予想され、さらなる価格競争の激化が見込まれます。また、国内経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されたこともあり、活性化が期待されるものの、変異したウイルスへの感染が拡大するなどその影響は長期化しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは、コロナ禍で変化するお客様の安全・安心意識や生活様式への対応を新たな課題として認識し、速やかに対応してまいります。同時に、コロナ禍において客数減少や市場の縮小等による大幅な減収に直面した飲食業、総合フィットネスクラブ事業、一般旅行業においては、再編や再構築を進めます。
一方で、堅調に推移したスーパーマーケット事業は、引き続き中核事業として成長と拡大を目指し、安さへのさらなる対応と生鮮強化を図るべく、商品構成力と売場編集力の向上に取り組みます。また、需要増が続く移動販売は、事業を拡大させていきます。さらに、コロナ禍において市場が縮小した衣料・住関連事業においては、多様化するお客様と地域ニーズへ適応し、ライフスタイルの変化に対応した商品構成へ変更を行います。テナント事業においては、4月にエミフルMASAKIがグランドリニューアルオープンし、今後の業績に寄与する見込みです。
今期、当社グループにおいては、コロナ禍において認識した課題も踏まえ、新たな成長戦略に取り組む3カ年中期経営計画を策定いたしました。当社では、中期経営計画「新しい時代への挑戦～成長し続けるための基盤づくり～」(2021～2023年度)を策定し、「スーパーマーケット事業の成長と拡大」、「既存事業の再構築」、「事業インフラ整備の推進」、「ESG経営の推進」の4項目を基本戦略に掲げ、販売競争力の向上と収益性の改善及び将来に向けた経営基盤の整備に取り組みます。また、店頭での利便性と業務の生産性向上、データの資源化と活用等を目的としたデジタル化のさらなる推進に取り組みます。さらに、従来から定める「環境方針」と「環境指針」を近年の社会環境の変化に合わせ更新し、積極的に環境活動に取り組むなどのESG経営を重点的に推進することで、企業価値の向上に取り組みます。
これらを踏まえ、通期業績については営業収益3,200億円(前年同期比1.5%増)、営業利益67億円(前年同期比12.0%増)、経常利益86億円(前年同期比7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益51億円(前年同期比22.0%増)を予想します。
(連結業績の見通し) (単位:百万円)
当社は、創業以来、「豊かなくらしづくり」「地域社会発展への貢献」「人々を大切にする企業」という経営理念を掲げ、「生活者視点による価値ある商品やサービスの提供」、「店舗機能の拡充」、「雇用の創出や地域催事への参画等の社会的な役割の拡充」、「生活者、取引先、従業者等、当社グループを取り巻く人々との連携」、「株主への安定的な利益還元」等として具現化しています。
また、グループ全体では、呼称をフジカンパニーズとし、それらが有する経営資源(人、設備、資金、情報等)を有効活用し、地域に密着した確固たる事業グループづくりを進めています。
(2)目標とする経営指標
当社は、売上高、営業利益、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)、有利子負債依存度及び自己資本比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営ビジョンを「中四国くらし密着ドミナント」とし、中国四国エリアの地域とお客様のくらしに密着し、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、2021年度から3カ年中期経営計画「新しい時代への挑戦～成長し続けるための基盤づくり～」を策定しスタートしました。中期経営計画においては、中核事業を中心に規模の拡大を目指す「スーパーマーケット事業の成長と拡大」、コロナ後の社会を見据え、各社各事業の事業領域を見極めつつ取り組む「既存事業の再構築」、成長と拡大を支えるためのサプライチェーンの整備や、デジタル化の推進に取り組む「事業インフラ整備の推進」、企業の社会的責任を果たし企業価値を高める「ESG経営の推進」の4項目を基本戦略として取り組みます。当社を含めたグループ全体で、課題を克服しつつ成長を目指します。
引き続き、当社グループは、常にお客様視点を持ち、お客様の声を聴き、限りある経営資源とフジカンパニーズの総合力を活用し、中国四国エリアの地域とお客様のくらしに貢献できる店舗、会社づくりを目指します。さらに、イオン株式会社との資本業務提携により、両社の持つ強みを最大限に連携・発揮し、様々な分野でシナジーを生み出せるよう、当社とイオングループ各社との間で協議を進めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。業種業態の垣根を越えた競争環境の継続に加えてお客様の生活防衛意識の高まりが予想され、さらなる価格競争の激化が見込まれます。また、国内経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されたこともあり、活性化が期待されるものの、変異したウイルスへの感染が拡大するなどその影響は長期化しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは、コロナ禍で変化するお客様の安全・安心意識や生活様式への対応を新たな課題として認識し、速やかに対応してまいります。同時に、コロナ禍において客数減少や市場の縮小等による大幅な減収に直面した飲食業、総合フィットネスクラブ事業、一般旅行業においては、再編や再構築を進めます。
一方で、堅調に推移したスーパーマーケット事業は、引き続き中核事業として成長と拡大を目指し、安さへのさらなる対応と生鮮強化を図るべく、商品構成力と売場編集力の向上に取り組みます。また、需要増が続く移動販売は、事業を拡大させていきます。さらに、コロナ禍において市場が縮小した衣料・住関連事業においては、多様化するお客様と地域ニーズへ適応し、ライフスタイルの変化に対応した商品構成へ変更を行います。テナント事業においては、4月にエミフルMASAKIがグランドリニューアルオープンし、今後の業績に寄与する見込みです。
今期、当社グループにおいては、コロナ禍において認識した課題も踏まえ、新たな成長戦略に取り組む3カ年中期経営計画を策定いたしました。当社では、中期経営計画「新しい時代への挑戦～成長し続けるための基盤づくり～」(2021～2023年度)を策定し、「スーパーマーケット事業の成長と拡大」、「既存事業の再構築」、「事業インフラ整備の推進」、「ESG経営の推進」の4項目を基本戦略に掲げ、販売競争力の向上と収益性の改善及び将来に向けた経営基盤の整備に取り組みます。また、店頭での利便性と業務の生産性向上、データの資源化と活用等を目的としたデジタル化のさらなる推進に取り組みます。さらに、従来から定める「環境方針」と「環境指針」を近年の社会環境の変化に合わせ更新し、積極的に環境活動に取り組むなどのESG経営を重点的に推進することで、企業価値の向上に取り組みます。
これらを踏まえ、通期業績については営業収益3,200億円(前年同期比1.5%増)、営業利益67億円(前年同期比12.0%増)、経常利益86億円(前年同期比7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益51億円(前年同期比22.0%増)を予想します。
(連結業績の見通し) (単位:百万円)
| 2022年2月期 | |||
| 前年同期比 | |||
| 営業収益 | 320,000 | 1.5%増 | |
| 営業利益 | 6,700 | 12.0%増 | |
| 経常利益 | 8,600 | 7.3%増 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 5,100 | 22.0%増 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
