有価証券報告書-第49期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

次期の見通しにつきましては、日本経済は先行き不透明な状況が続くと推測され、少子高齢化と人口減少によるマーケット縮小、商品やサービスの値上げや社会保障における将来不安および2017年度に予定される消費税の再増税を控えることによる生活防衛意識の高まりから、今後も厳しい経営環境が続くと予測しています。
このような状況のなか、当社では、平成28年度の経営方針を『FORWARD お客様のために、地域のために ～コミュニケーションカンパニーを目指して～』とし、お客様のため、地域のためという商売の原点を忘れることなく、お客様の期待を上回るような店舗づくりのために、買物環境の改善や商品・サービスの開発を推進し、コスト削減や事業リストラを進めながら、中核事業や成長事業の競争力と収益力を高めるために経営資源の重点配分を行います。また、企業の成長を支える人材の育成のための体制整備を進めるとともに、社内外での連携を強化して組織を活性化し、シナジーを追及します。重点施策として、「店舗力の向上」、「お客様が納得される『価値』と『価格』の追求」、「既存事業の活性化と事業リストラの推進」、「コストマネジメント」、「人材育成と働きやすい職場づくり」、「内部統制の強化」に取り組みます。
事業戦略としては、SM(スーパーマーケット)事業を中核事業と位置づけ、生鮮やデリカ部門で強みを発揮することで競争力を高めつつ、生産性の向上による収益力の拡大を目指します。一方で、衣料・住関連事業は、競争優位に立てる主力部門の育成を行い、フランチャイズやテナントを組み合わせることで、適正規模化と機能強化を推進します。また、ネット販売や移動販売等のノンストアリテイル事業を成長分野と位置づけ、お客様の買物に対する利便性を高めるために、フジカンパニーズが持つ多様な商品・サービスを融合させて、地域のくらしを総合的にサポートするなどの施策に取り組みます。
店舗戦略としては、より強いドミナントを構築するため「フジ廿日市店」(広島県廿日市市)を3月に新設するなど、松山、広島両都市圏を重点エリアとしてSMまたはNSC(近隣購買型ショッピングセンター)の新規出店を推し進めます。また、「フジ中村店」(高知県四万十市)の建て替え新設を実施するとともに、更なる既存店の活性化と収益力の向上を狙いとして、「フジグラン重信」(愛媛県東温市)、「フジグラン緑井」(広島市安佐南区)、「フジグラン神辺」(広島県福山市)などの改装を計画しています。
商品戦略としては、消費の二極化(※)に対応した価格訴求型・価値訴求型のプライベートブランドやストアブランド開発推進に加え、地域に根ざし愛されてきた商品の発掘や販売強化などにより、お客様の支持を得られる強い商品づくりを行います。商品構成については、顧客ニーズやウォンツを捉えた新しい提案を積極的に行うとともに、カード顧客情報と販売データを活用し、エリアや個店ごとに最適な品揃えを目指します。(※消費の二極化・・・価値の認められるものにはお金を使うが、それ以外のものはできるだけ出費を抑えようとする消費者の行動)
なお、当社の子会社である株式会社フジ・トラベル・サービス(以下、「フジトラベル」という。)において発生した、不適切な会計処理は、フジトラベルの従前からの組織風土・企業体質、それを作り上げた経営及び組織体制の問題、さらに営業業務及び経理業務に関する管理レベルの低さに加え、当社の一部関係者も含めた不適切な処理に対するリスク認識が不十分であったことによるものです。当社は、当該状態を長期に亘り識別・改善できなかったことから、結果としてフジトラベルに対する当社のグループガバナンスは十分に機能していませんでした。
調査委員会の指摘・提言を踏まえ、当社の再発防止策として、組織風土と価値観の改革、グループガバナンスの強化及びグループ支援の見直しを行います。また、フジトラベルの再発防止策として、誠実性及び倫理観を持った組織風土への改革とリスクマネジメント、組織体制の見直しとそれぞれが担う役割の明確化ならびに人材育成及び業務フローの見直しによる属人的業務の排除とマニュアルの整備を行います。