訂正有価証券報告書-第53期(2019/03/01-2020/02/29)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、「豊かなくらしづくり」「地域社会発展への貢献」「人々を大切にする企業」という経営理念を掲げ、「生活者視点による価値ある商品やサービスの提供」、「店舗機能の拡充」「雇用の創出や地域催事への参画等の社会的な役割の拡充」、「生活者、取引先、従業者等、当社グループを取り巻く人々との連携」、「株主への安定的な利益還元」等として具現化しています。
また、当社グループとしては、フジグループ全体の呼称をフジカンパニーズとし、「中四国屈指の豊かさ創造グループ」(競争力のあるフジカンパニーズづくり)を目指して、フジカンパニーズの有する経営資源(人、設備、資金、情報等)を有効活用し、地域に密着した確固たる事業集団づくりを進めています。
(2)目標とする経営指標
当社は、売上高、営業利益、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)、有利子負債依存度及び自己資本比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営ビジョンを「中四国くらし密着ドミナント」とし、中四国エリアの地域とお客様のくらしに密着しながら、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、2018年度から3ヵ年の中期経営計画「『未来へ向かってのあくなきチャレンジ』～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～」を策定しています。中期経営計画においては、お客様視点での行動とコミュニケーションが豊かな組織文化をつくり、既存事業の方向性を明確にし、限られた経営資源を有効に活用することで、永続的に地域のお客様と共存できる経営基盤づくりを進めていきます。そして、フジカンパニーズの各事業の総合力で、中四国エリアにおける地域密着・お客様密着の強固な店舗・事業ドミナントを構築します。さらに、イオン株式会社との資本業務提携により、両社の持つ経営資源を最大限に活用・連携し、様々な分野でシナジーを発揮できるよう、当社及びイオングループ各社との間で協議を進めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大は、世界的な生産活動の停止や移動制限を引き起こし、国内経済に大きなマイナス影響を与えることが予想されます。既に商業施設や飲食店などにおいては休業や時間短縮営業が拡がっているほか、企業収益の減少や設備投資の停滞が見込まれ、経済活動の正常化には時間がかかる見通しです。当社グループにおいても、大型ショッピングセンターへの来店客数減少による衣料品や住居関連品、テナントの売上高の低迷、飲食業における来店客数減少、総合フィットネスクラブ事業における一時休業や営業活動の縮小、一般旅行業においては予約のキャンセルが相次ぐなど、目下の業績に少なからず影響が出始めており、回復の目処は立っていません。あわせて、少子高齢化や人口減少によるマーケット縮小、業種・業態を越えた販売競争の激化、原材料価格の高騰や労働力不足に起因する商品・サービスの値上げ、社会保障に対する将来不安からくる生活防衛意識の高まりによる消費の冷え込みが懸念されるなど、今後はより一層厳しい経営環境が続くと予測しています。
一方、中核事業と位置づけるスーパーマーケット事業においては、外出自粛に伴う内食需要の高まりなどにより、食品の売上は堅調に推移しています。今後も、お客様のくらしを支えるスーパーマーケットづくりに最大限努めてまいります。なお、3月に株式会社ニチエー(広島県福山市、11店舗)、4月に株式会社サニーTSUBAKI(愛媛県松山市、3店舗)が連結子会社として当社グループに加わり、スーパーマーケット事業の営業収益に寄与する見込みです。
このような環境下において、企業として発展し永続していくため、当社は、2020年度の経営方針を『みんなでつくろう!楽しくて親しみのあるお店～お客様の声をきき、お客様の視点をもつ。～』とし、常にお客様・地域のことを理解し、お客様満足を高めていくための行動やチャレンジを積み重ねていきます。具体的方針として「お客様の笑顔と地域の幸せをつくる!」、「仕組みを変えて儲かる仕事に!」、「ストレスフリーな職場でいきいきを生む!」を掲げ、販売競争力の向上と収益性の改善及び将来に向けた経営基盤の整備に取り組みます。
これらの要因から、通期業績については営業収益3,150億円(前年同期比0.5%増)、営業利益41億円(前年同期比36.9%減)、経常利益58億円(前年同期比29.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益29億円(前年同期比44.7%減)を予想します。なお、上記見通しは新型コロナウイルス感染症拡大が利益へ与える影響が上期まで継続すると仮定したものであり、終息時期によって変動する可能性があります。
(連結業績の見通し) (単位:百万円)
当社は、創業以来、「豊かなくらしづくり」「地域社会発展への貢献」「人々を大切にする企業」という経営理念を掲げ、「生活者視点による価値ある商品やサービスの提供」、「店舗機能の拡充」「雇用の創出や地域催事への参画等の社会的な役割の拡充」、「生活者、取引先、従業者等、当社グループを取り巻く人々との連携」、「株主への安定的な利益還元」等として具現化しています。
また、当社グループとしては、フジグループ全体の呼称をフジカンパニーズとし、「中四国屈指の豊かさ創造グループ」(競争力のあるフジカンパニーズづくり)を目指して、フジカンパニーズの有する経営資源(人、設備、資金、情報等)を有効活用し、地域に密着した確固たる事業集団づくりを進めています。
(2)目標とする経営指標
当社は、売上高、営業利益、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)、有利子負債依存度及び自己資本比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営ビジョンを「中四国くらし密着ドミナント」とし、中四国エリアの地域とお客様のくらしに密着しながら、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、2018年度から3ヵ年の中期経営計画「『未来へ向かってのあくなきチャレンジ』～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～」を策定しています。中期経営計画においては、お客様視点での行動とコミュニケーションが豊かな組織文化をつくり、既存事業の方向性を明確にし、限られた経営資源を有効に活用することで、永続的に地域のお客様と共存できる経営基盤づくりを進めていきます。そして、フジカンパニーズの各事業の総合力で、中四国エリアにおける地域密着・お客様密着の強固な店舗・事業ドミナントを構築します。さらに、イオン株式会社との資本業務提携により、両社の持つ経営資源を最大限に活用・連携し、様々な分野でシナジーを発揮できるよう、当社及びイオングループ各社との間で協議を進めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大は、世界的な生産活動の停止や移動制限を引き起こし、国内経済に大きなマイナス影響を与えることが予想されます。既に商業施設や飲食店などにおいては休業や時間短縮営業が拡がっているほか、企業収益の減少や設備投資の停滞が見込まれ、経済活動の正常化には時間がかかる見通しです。当社グループにおいても、大型ショッピングセンターへの来店客数減少による衣料品や住居関連品、テナントの売上高の低迷、飲食業における来店客数減少、総合フィットネスクラブ事業における一時休業や営業活動の縮小、一般旅行業においては予約のキャンセルが相次ぐなど、目下の業績に少なからず影響が出始めており、回復の目処は立っていません。あわせて、少子高齢化や人口減少によるマーケット縮小、業種・業態を越えた販売競争の激化、原材料価格の高騰や労働力不足に起因する商品・サービスの値上げ、社会保障に対する将来不安からくる生活防衛意識の高まりによる消費の冷え込みが懸念されるなど、今後はより一層厳しい経営環境が続くと予測しています。
一方、中核事業と位置づけるスーパーマーケット事業においては、外出自粛に伴う内食需要の高まりなどにより、食品の売上は堅調に推移しています。今後も、お客様のくらしを支えるスーパーマーケットづくりに最大限努めてまいります。なお、3月に株式会社ニチエー(広島県福山市、11店舗)、4月に株式会社サニーTSUBAKI(愛媛県松山市、3店舗)が連結子会社として当社グループに加わり、スーパーマーケット事業の営業収益に寄与する見込みです。
このような環境下において、企業として発展し永続していくため、当社は、2020年度の経営方針を『みんなでつくろう!楽しくて親しみのあるお店～お客様の声をきき、お客様の視点をもつ。～』とし、常にお客様・地域のことを理解し、お客様満足を高めていくための行動やチャレンジを積み重ねていきます。具体的方針として「お客様の笑顔と地域の幸せをつくる!」、「仕組みを変えて儲かる仕事に!」、「ストレスフリーな職場でいきいきを生む!」を掲げ、販売競争力の向上と収益性の改善及び将来に向けた経営基盤の整備に取り組みます。
これらの要因から、通期業績については営業収益3,150億円(前年同期比0.5%増)、営業利益41億円(前年同期比36.9%減)、経常利益58億円(前年同期比29.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益29億円(前年同期比44.7%減)を予想します。なお、上記見通しは新型コロナウイルス感染症拡大が利益へ与える影響が上期まで継続すると仮定したものであり、終息時期によって変動する可能性があります。
(連結業績の見通し) (単位:百万円)
| 2021年2月期 | |||
| 前年同期比 | |||
| 営業収益 | 315,000 | 0.5%増 | |
| 営業利益 | 4,100 | 36.9%減 | |
| 経常利益 | 5,800 | 29.8%減 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,900 | 44.7%減 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
