有価証券報告書-第59期(2025/03/01-2026/02/28)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(監査役監査の組織・人員)
当社の監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役3名の合計4名であり、監査役4名中の2名が社外監査役であります。監査役会では、最低1名は財務及び会計に関する知見を相当程度有する者を含むこととしており、また社外監査役については高度な専門性又は企業経営に関する高い知見を有する者を選任しております。
なお、当社は2026年5月19日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き常勤監査役1名、非常勤監査役3名の合計4名(うち社外監査役2名)で構成される予定であります。
(監査役及び監査役会の活動状況)
各監査役は、独立の立場から取締役の業務執行を監査することにより、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と運用を基本的な監査視点とする方針のもとで活動を行っています。
イ)常勤監査役の活動状況
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、内部統制室及び会計監査人との情報交換・意見交換を定期的に行い、四半期監査報告等の説明聴取、店舗往査実施等により得た情報を監査役会にて各監査役と共有しています。
ロ)非常勤監査役の活動状況
取締役会及び監査役会に出席し、取締役の職務執行状況の確認、常勤監査役から得た情報の共有化を図り、必要に応じて意見表明を行っています。また、内部統制室及び会計監査人からの報告聴取を受け、適宜助言、意見表明をしています。
当事業年度において開催された取締役会への各監査役の出席状況については次のとおりです。

役職名	氏名	開催回数	出席回数	出席率
常勤監査役	松川 健嗣	16	16	100%
監査役	西松 正人	16	16	100%
監査役(社外監査役)	寄井 真二郎	16	16	100%
監査役(社外監査役)	串岡 勝明	16	16	100%

ハ)監査役会の主たる活動状況
監査役会は原則毎月開催とし、年12回開催を予定しております。その他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては年16回開催し、平均所要時間は約97分/1回でした。
当事業年度において開催された監査役会への各監査役の出席状況については次のとおりです。

役職名	氏名	開催回数	出席回数	出席率
常勤監査役	松川 健嗣	16	16	100%
監査役	西松 正人	16	16	100%
監査役(社外監査役)	寄井 真二郎	16	16	100%
監査役(社外監査役)	串岡 勝明	16	16	100%

監査役会は、年間を通じて主に以下の決議及び審議・協議・報告を実施しています。
決議・協議12件:監査方針・監査計画・職務分担、常勤監査役の選定、監査役会議長、特定監査役の選定、監査役報酬協議、会計監査人報酬の同意、会計監査人の再任に関する同意、監査報告書作成・提出等
審議・報告30件:監査計画案、会計監査人の報酬同意の審議、株主総会議案内容の確認検討、取締役の職務執行状況確認、会計監査人との監査方針・監査計画、四半期レビュー報告、監査の結果報告・情報交換実施等
また、代表取締役社長との面談実施(年2回開催)、代表取締役副社長との面談実施(年2回)、その他取締役等との意見交換を随時実施し、職務執行状況の確認、会計監査人との情報・意見交換(年2回)を実施しました。特に財務諸表監査における監査上の主要な検討事項であるKAM(Key Audit Matters)に関する会計監査人との対応手続については、財務部門とも連携し検討を重ね、当社に及ぼすリスク確認、選定項目の絞り込み、選定項目を決定し、会計監査人の監査計画に沿って、四半期監査報告時の内容確認・更新等、リスクの評価、対応について説明聴取を実施し、対応手続の確認を行いました。
その他、グループ会社の連携としてグループ子会社との情報共有、意見交換を目的に監査役連絡会を年6回開催しております。
② 内部監査の状況
当社は内部統制監査部署として、社長直轄の下、内部統制室(専任16名)を設置しており、関係法規あるいは社内ルールなどの遵守状況、業務執行の実態の確認により、その適切性および妥当性を監査しております。
また、リスクマネジメント体制やコンプライアンス遵守状況についても幅広く検証し、監査先部署への指摘あるいは改善指示などを行い、内部統制機能の強化に努めております。
内部統制室は監査計画に基づき実施した以下の内容について監査・評価を実施し、当社の取締役会、代表取締役社長及び監査役会に報告を行いました。
イ.店舗業務監査
ロ.本社監査
ハ.関係会社監査
ニ.財務報告に係る内部統制有効性評価
③ 会計監査の状況
会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けています。期中を通じて会計監査は実施されており、会計に関する問題について適切に処理できる体制となっています。なお、当社は監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
(有限責任監査法人トーマツ)
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮本 芳樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉田 秀敏
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士22名、その他12名
継続監査期間
19年間
(監査法人の選定方針と理由)
当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人としている理由は、当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、「専門性・独立性を有すること」、「適正な監査品質を維持する体制を有すること」から、適任であると判断しています。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の説明及び四半期ごとの監査・レビューの結果報告、社内関係部署からの会計監査人の業務の遂行に関する報告により、会計監査人の監査方法・監査体制等を逐次、確認・評価しています。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしています。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	105	―	110	―
連結子会社	―	―	―	―
計	105	―	110	―

(注)前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度に
かかる追加報酬として16百万円を支払っています。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	5	―	6
連結子会社	―	―	―	―
計	―	5	―	6

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法人税・消費税申告書作成業務です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法人税・消費税申告書作成業務です。
(監査報酬の決定方針)
監査法人に対する監査報酬の決定方針については、具体的な事項を定めるまでには至っていませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討しています。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が提出した監査項目別時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績を確認し、当事業年度の監査計画に係る監査時間及び要員計画から見積もられた報酬額の算出根拠内容を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。