訂正有価証券報告書-第51期(2017/03/01-2018/02/28)
当社では、株主の皆様への適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けております。安定的な利益を確保し、財務体質のより一層の健全化を図り、企業体質を強化するために内部留保の充実などを勘案しながら、株主の皆様への利益還元に取り組んでまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、中間配当金として1株当たり10円を実施いたしました。期末配当金は1株当たり10円とさせて頂きましたので、年間配当金は1株当たり20円(記念配当5円含む。)となります。
また、内部留保資金は、競争力強化のため、店舗の新増設、既存店の改装等の設備資金及び財務体質の強化等に充当し、経営基盤の充実のため有効に活用いたします。
当社は、今後とも収益力及び財務体質の強化を図るとともに、配当水準の維持向上に努めてまいりたいと存じます。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、中間配当金として1株当たり10円を実施いたしました。期末配当金は1株当たり10円とさせて頂きましたので、年間配当金は1株当たり20円(記念配当5円含む。)となります。
また、内部留保資金は、競争力強化のため、店舗の新増設、既存店の改装等の設備資金及び財務体質の強化等に充当し、経営基盤の充実のため有効に活用いたします。
当社は、今後とも収益力及び財務体質の強化を図るとともに、配当水準の維持向上に努めてまいりたいと存じます。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年10月10日 取締役会決議 | 352 | 10.00 |
| 平成30年5月17日 定時株主総会決議 | 382 | 10.00 |