訂正有価証券報告書-第51期(2017/03/01-2018/02/28)

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しています。
役員退職慰労金制度の廃止
当社は平成29年4月10日開催の取締役会において、平成29年5月18日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分252百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しています。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しています。
役員向け株式交付信託の導入
当社は、平成29年5月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、平成29年7月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。なお、当初設定する本制度の対象期間は、平成30年2月末日で終了する連結会計年度から平成31年2月末日で終了する連結会計年度までの2年間です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、108百万円、40,000株です。