(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更並びに残存価額の見積りの変更)
当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度から、定額法に変更しています。
当社は、2024年3月1日に子会社である株式会社フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本株式会社を吸収合併いたしました。
本合併を契機として、店舗設備等有形固定資産の経済的便益の費消パターンを再検討した結果、当社グループの有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に利用されており、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
また、減価償却方法の変更にあわせ、今後の店舗戦略を踏まえて耐用年数及び残存価額についても見直しました。この結果、株式会社フジがマックスバリュ西日本株式会社から承継した有形固定資産については、株式会社フジで使用している耐用年数と同様の年数に変更し、残存価額については、株式会社フジと同様に、備忘価額の1円に変更しています。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の減価償却費が1,049百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額増加しています。