(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「営業貸付金の増減額(△は増加)」、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」、「その他の固定負債の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。
また、この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、「営業貸付金の増減額(△は増加)」に表示していた77百万円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」に表示していた△713百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△795百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に表示していた△2,484百万円、「その他の固定負債の増減額(△は減少)」に表示していた△197百万円は、「その他」として組み替えています。
(税効果会計関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳の「未払不動産取得税」、「商品券回収損引当金」、「投資等損失引当金」は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。
また、この表示方法を反映させるために、前連結会計年度の内訳の組み替えを行っています。この結果、「未払不動産取得税」に表示していた14百万円、「商品券回収損引当金」34百万円、「投資等損失引当金」50百万円は「その他」として組み替えています。
(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については、従来は区分せずに当該不動産全体を注記対象として記載していましたが、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合を契機に、管理区分を見直したことにより、賃貸等不動産として使用される部分についてのみ注記の対象にすることとしました。