(賃貸等不動産関係)
当社グループは、愛媛県、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しています。なお、賃貸用商業施設等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	4,432	3,164
		期中増減額	△1,267	△167
		期末残高	3,164	2,997
	期末時価		3,297	3,277
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	38,546	37,830
		期中増減額	△716	△958
		期末残高	37,830	36,872
	期末時価		36,284	35,670

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地の賃借物件の増加(170百万円)であり、主な減少額は、店舗出店に伴う出店予定地の減少(1,372百万円)、減価償却費(47百万円)です。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2百万円)であり、主な減少額は減価償却費(43百万円)、減損損失(127百万円)です。
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,117百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,453百万円)、減損損失(423百万円)です。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,918百万円)であり、主な減少額はリース資産の契約満了(1,410百万円)、減価償却費(2,399百万円)、減損損失(4百万円)です。
4 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりです。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
賃貸等不動産	賃貸収益	181	172
	賃貸費用	69	66
	差額	112	105
	その他損益	△208	△127
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	57,699	58,140
	賃貸費用	49,305	49,533
	差額	8,393	8,607
	その他損益	△209	△49

(注) 1 賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めています。
2 賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の「その他損益」欄の金額は、減損損失等によるものです。