(賃貸等不動産関係)
当社グループは、愛媛県、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しています。なお、賃貸用商業施設等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	3,164	2,997
		期中増減額	△167	△135
		期末残高	2,997	2,861
	期末時価		3,277	3,021
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	37,830	36,872
		期中増減額	△958	△901
		期末残高	36,872	35,970
	期末時価		35,670	35,359

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2百万円)であり、主な減少額は減価償却費(43百万円)、減損損失(127百万円)です。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(198百万円)であり、主な減少額は減価償却費(43百万円)、減損損失(19百万円)、土地の売却(292百万円)です。
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,918百万円)であり、主な減少額はリース資産の契約満了(1,410百万円)、減価償却費(2,399百万円)、減損損失(4百万円)です。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,474百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,336百万円)です。
4 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりです。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
賃貸等不動産	賃貸収益	172	200
	賃貸費用	66	66
	差額	105	134
	その他損益	△127	△116
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	58,140	58,732
	賃貸費用	49,533	50,131
	差額	8,607	8,600
	その他損益	△49	△56

(注) 1 賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めています。
2 賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の「その他損益」欄の金額は、減損損失等によるものです。