有価証券報告書-第56期(2022/03/01-2023/02/28)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年2月28日)
(注) 当連結会計年度において、有価証券について157百万円減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30~50%の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(注) 当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っていません。なお、減損処理にあたっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30~50%の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年2月28日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 3,617 | 971 | 2,646 |
小計 | 3,617 | 971 | 2,646 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,162 | 1,362 | △200 |
小計 | 1,162 | 1,362 | △200 | |
合計 | 4,779 | 2,333 | 2,446 |
(注) 当連結会計年度において、有価証券について157百万円減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30~50%の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
当連結会計年度(2023年2月28日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 11,370 | 6,012 | 5,358 |
小計 | 11,370 | 6,012 | 5,358 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,025 | 1,195 | △169 |
小計 | 1,025 | 1,195 | △169 | |
合計 | 12,396 | 7,207 | 5,188 |
(注) 当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っていません。なお、減損処理にあたっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30~50%の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 65 | 24 | ― |
合計 | 65 | 24 | ― |
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 5,457 | 4,262 | ― |
合計 | 5,457 | 4,262 | ― |