訂正有価証券報告書-第51期(2017/03/01-2018/02/28)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(注) 減損処理に当たっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30~50%の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(注) 減損処理に当たっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30~50%の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 12,958 | 5,313 | 7,645 |
| 小計 | 12,958 | 5,313 | 7,645 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 12,958 | 5,313 | 7,645 | |
(注) 減損処理に当たっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30~50%の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 14,070 | 4,737 | 9,333 |
| 小計 | 14,070 | 4,737 | 9,333 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 526 | 578 | △52 |
| 小計 | 526 | 578 | △52 | |
| 合計 | 14,597 | 5,315 | 9,281 | |
(注) 減損処理に当たっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30~50%の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。