有価証券報告書-第59期(2025/03/01-2026/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等
1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	株式給付 引当金繰入額
取締役 (社外取締役を除く)	221	175	45	5
監査役 (社外監査役を除く)	17	14	2	1
社外役員	20	20	―	5

(注) 1 取締役の報酬は、2021年5月20日定時株主総会決議による報酬限度額月額30百万円(社外取締役3百万円)以内です。
2 監査役の報酬は、2021年5月20日定時株主総会決議による報酬限度額月額4百万円以内です。
2) 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため記載していません。
3) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役員報酬規程に基づき各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成しています。
また、監査役の報酬は、監査役会での協議により決定しています。
(基本報酬の個人別の報酬等の額の決定方針)
当社の取締役の報酬は、役員報酬規程に基づき、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。
(株式報酬制度について)
取締役等が当社の株式価値について株主の皆様と株価の変動による利益・リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しています。株式報酬制度については、株式交付規程に定められた役位ポイントに基づき、規定の有効期間中に毎年開催する定時株主総会後、最初に開催される取締役会の日に付与しています。
(業績連動報酬及び額又は数の算定方法の決定方針)
業績連動報酬等の支給については、行わないものとします。
(金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合決定方針)
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえたうえで、取締役会において検討を行い、決定することとします。
基本報酬:60～100% 株式報酬(株式交付信託):0～40%
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定事項)
業務執行取締役の個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、株主総会にて決議した報酬等の総額の範囲内において、代表取締役が各取締役の担当事業の業績を踏まえ、評価・決定する旨を取締役会で決議しています。
(非業務執行取締役報酬)
社外取締役には、原則として基本報酬を支給します。
(報酬限度額)
2021年5月20日の定時株主総会において次のとおり決議されています。
取締役の報酬等の額 月額30百万円(うち社外取締役3百万円)以内
監査役の報酬等の額 月額4百万円以内
2017年5月18日の定時株主総会において次のとおり決議されています。
株式交付 年間30,000ポイント(うち取締役27,000ポイント、監査役3,000ポイント)以内