(2) 戦略
【環境面の取り組み方針】
環境に配慮した企業活動によって、限りある資源を大切にして、地域と共生する店舗と共に、持続可能な社会の実現をめざします。
[サステナビリティを推進する体制]
サステナビリティを推進する体制として、社内の関係部署が連携した「カーボンニュートラル推進チーム」と「資源循環促進チーム」と組成し、それぞれのテーマに沿ったより具体的な取り組み施策の検討と推進、その取り組み状況のモニタリングや改善活動を行っております。

[具体的取り組み]
① 脱炭素社会の実現
省エネの推進、節電対応、再エネの活用
② 資源循環の促進
リサイクル資源の活用、レジ袋・プラ資材の削減、食品廃棄の削減
③ 生物多様性の実現
環境・資源・保護型商品の拡販、店舗・事業所の緑化
【社会面の取り組み方針】
企業活動を通じた地域社会への貢献として、”食”や”暮らし”に関連した活動を推進し、明るく豊かで健康に暮らせる街づくりに貢献します。
[具体的取り組み]
① 地域社会への支援
地域団体・ボランティア支援、地産地消の推進、食育の支援、募金、チャリティイベント、子育て支援
② スポーツ促進、文化振興
スポーツチームの協賛・支援、健康増進イベント協賛、伝統芸能支援、文化振興
③ 防災への取り組み
地域包括協定の締結、ご当地WAON利用金額の一部の寄附、災害時救援物資の支援、防災イベントの実施
【人的資本・多様性への取り組み方針】
人事ビジョンに基づき、現場を支え、会社を支える人材の獲得と定着に向け、多様な価値観や働き方を尊重する企業風土づくりをめざしています。
[人事ビジョン]
〇価値観の多様化や変化する環境の中で勝ち抜く強さを持った組織・チームづくりをめざす。
〇すべての社員が学び成長しながら、楽しみ、成果を出せる組織・チームづくりをめざす。
〇お互いが認め合い、自ずと人が集まる組織・チームづくりをめざす。
〇地域社会とお客さまへの貢献を第一に考える組織・チームづくりをめざす。
[具体的取り組み]
①働きやすい職場づくり
従業員が仕事を通じて「お客さま」のために何ができるか考えて自律的に行動できる組織づくり、心理的安全性が確保された高いチーム力を醸成します。
・「ビジョンミーティング」を通じた、経営理念・ビジョンの全従業員への浸透。
・ビジョンに基づいた従業員の自発的行動をベースとした職場改善活動。
・人権研修の毎年継続実施による、お互いを尊重し、誰もが安心して働ける風土の醸成。
・イクボスの育成(イクボス検定の取得促進)。
・ダイバーシティ推進室が関係部署と連携した困りごと解消。
②人材育成と人材開発
持続的に発展・成長し続ける企業であるために、従業員一人ひとりの潜在能力・可能性を導き出し、成長を促し、変化に対応できる人材育成として、現場教育であるOJT(On-the-Job Training)に重点を置きながら、キャリアに応じてさまざまな教育を実施し、社員の能力開発を進めています。

資格等級別研修	資格試験合格者を対象に、新資格に求められる心構え、価値観の浸透、マネジメントスキルの習得を図る。
階層別研修	新任役職者または候補者を対象に、それぞれの職位に求められるマネジメントの基礎知識や技術、業務上必要な知識の習得を図る。
年次別研修	入社3年目まで毎年、社会人としての基礎対応力、マネジメント基礎を習得。以降、節目の5年・10年目に、キャリアデザイン等将来に向けた研修を実施。
部門別研修	実務に必要な知識や技術の習得を目的に、各部門別に専門知識・技術を持ったトレーナーが教育を実施。
自己啓発講座、教育図書支援	通常業務だけでは得られにくい知識やスキルに関する通信講座の受講や、自己啓発や様々な知識を学べる書籍の購読、WEB講座受講などの支援。

③女性活躍の推進
ダイバーシティ&インクルージョン推進室の設置と活動による、女性管理職の育成への教育機会の創出と継続的な支援、精神的・心理的な側面と技術・技術的な側面の両面からのサポート体制づくりと推進。
・キャリアスイッチオン!セミナー(ダイバーシティ&インクルージョン推進室主催の全従業員対象セミナー)
性別・年齢・キャリアを不問のメンバーを対象としたキャリアアップを後押しする啓蒙するセミナー
・ダイ満足カレッジ派遣(イオン(株)主催の女性対象、管理職育成セミナー)への派遣
④障がい者雇用の推進
・事業エリア内の特別支援学校との連携を積極的に実施し、当事業年度は10校12名の卒業生を採用。現在約1,000名の障がい者が活躍中。
・障がい者の働きやすい職場環境の実現を目指した取り組みの結果、香川県において、高松デリカプロセスセンターが「障がい者雇用優良事業所」として認定。
・特例子会社(フジ・ハートデリカ)、就労支援A型事業所(フジ・ハートクリーン、フジすまいるファーム飯山)計3社を子会社として運営。
⑤外国籍人材雇用の取り組み
・地元の管理組合と連携し、技能実習生を積極的に雇用。当社責任者が、現地にて対面での選考を行うことで、信頼関係を築き雇用につなげ、現在約300名を雇用。
・経験を積んだ技能実習生の定着を推進することで、現在約110名の特定技能外国籍人材を雇用。
・当事業年度において、外国籍正社員5名を新卒採用。今後も継続的に採用を推進。
⑥離職を防ぐ施策の拡充
・介護休業・介護勤務の取得、性差のない育児休業取得・育児勤務の推奨。
・介護休業が必要な従業員が安心して休むことができるよう、育児休業と同じく社会保険料の個人負担免除の制度を導入。
・個人の事情でやむなく離職した後も、退職時と同じ条件で再度活躍できる「リ・エントリー制度」を導入。